18歳成人で何が変わる？損をしないために知っておきたいおカネのあれこれ

民法改正により、2022年4月から成人年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。

成人になると、親の同意を得なくても自分の判断でできることが増えます。長い人生を安心して過ごすには、若いうちからパーソナルファイナンスを学んで、お金を適切に管理することが大切です。18歳で成人になると、具体的にどんなことができるようになるのでしょうか。

今回は、民法改正によって18歳成人ができるようになることと、18歳成人が学んでおきたいパーソナルファイナンスの基礎知識と注意点について解説します。

パーソナルファイナンスとは？

パーソナルファイナンスとは、自分らしく生きるために行うお金の管理です。^*1

未成年のうちはお小遣いやアルバイト代など、自由に使えるお金は多いかもしれません。両親と同居していれば、お金を計画的に管理しなくても生活できるでしょう。

しかし、18歳を迎えて成人になると、お金について自分の判断でできることが増えます。自由度は増える一方で、契約に関わる義務なども生じるため、トラブルに巻き込まれる可能性もあります。

自分らしい人生を実現するにはパーソナルファイナンスを学び、自分でお金の管理ができるようになる必要があります。

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18歳成人が親の同意なしでできること（2022年4月～）

民法改正に伴い、2022年4月から、18歳成人が親の同意なしでできる主なことは以下の通りです。

投資の運用益が非課税になるNISA口座（つみたてNISA含む）については、2023年1月1日以後の口座開設の年齢要件が18歳以上になります。

「携帯電話を契約する」「賃貸物件を借りる」「クレジットカードを作る」「ローンを組んで高額商品を購入する」といったことも、親の同意なしでできるようになります。^*2
ただし、一定の収入がない場合は「支払能力がない」と判断され、利用できないこともあります。

なお、銀行口座については、現在でも一部の金融機関では15歳以上等の条件のもと、18歳になる前に口座開設が可能です。

一方で、成人年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競馬などの年齢制限については、健康面の影響や青少年保護の観点から現行の20歳が維持されます。

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18歳成人が知っておくべきお金の基礎知識

18歳で成人を迎えるにあたって、お金についてどんなことを知っておけばよいのでしょうか。ここでは、18歳成人が知っておくべきお金の基礎知識を紹介します。

家計管理

理想のライフプランを実現する第一歩は、家計管理を適切に行うことです。毎月の収入や支出を把握し、お金の使い方を考えることで、家計をうまく管理できるようになります。

収入については、まず手取り額を把握しましょう。会社員の給与は、支給額から税金（所得税・住民税）や社会保険料（雇用保険、健康保険、厚生年金）が差し引かれた金額が手取りとなります。実はこの差し引かれる金額は、一年間働いて稼いだ額に応じて異なる場合があります。
アルバイトで働いている方々は、「年間で103万円以上稼がないように、気を付けなくてはならない」と聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。この「103万円」の壁は、所得税がかかるかどうかというラインなのです。（また同時に、親等の世帯主の扶養に入っている場合は、扶養から外れるラインとなっているため、このラインを超えると世帯主の家計を圧迫することにもつながります。）学生アルバイトの方は「130万円」が、所得税が発生するラインになりますが、自分の手取りの額を上げるためには、自分が年間で稼ぐ額を把握し所得税等の差し引かれる金額をコントロールすることが大切です。

支出は、家計簿をつけてどんな項目にいくら使っているか把握することが大切です。「収支のバランスはとれているか」「無駄な支出はないか」「貯金はできているか」といった点を確認し、収入の範囲で生活できるようにしましょう。

家計簿を作成する際は、Excel（表計算ソフト）や家計簿アプリを活用すると便利です。

生活設計

人生にはさまざまなライフイベントがあります。特に「教育」「住宅」「老後」は人生の3大費用といわれており、まとまったお金がかかります。主なライフイベントの平均費用は以下の通りです。^*3

これらの費用はあくまでも平均であり、各ライフイベントを迎える年齢や必要なお金は人それぞれです。皆様、それぞれにかなえたい夢があるかと思います。そのために留学が必要であったり、専門的な知識を学べるスクールに行く必要があったりと、発生する費用は成し遂げたい事次第で千差万別です。
お金が足りないために夢を諦めなくてはならなかった、といった事態を避けるためにも、その夢に向かって費用がいつ発生するのか・どの程度必要なのか、それらを事前に把握しお金を管理することが肝要です。

預貯金

預貯金は、銀行などの金融機関にお金を預けることです。金融機関の口座はお金を預けるだけでなく、給与の受け取りや公共料金の自動引き落とし、家賃の振込など、お金のやり取りをするうえで重要な役割を果たします。

金融機関によってサービス内容が異なるので、以下の点を比較・検討して、自分に合った金融機関を選ぶことが大切です。

自宅や勤務先の近くに店舗やATMがあれば、急に現金が必要になっても利用しやすいでしょう。インターネットバンキングの使いやすさも重要なポイントです。

預貯金には利息が付与されるため、金利の高さを基準に選ぶ方法もあります。ATM利用手数料や振込手数料も確認して、コストを抑えることも大切です。ATM利用手数料は100円から300円程度ですが、お金を少額で頻繁に引き出す方は特に気を付けた方が良いでしょう。

金融機関が破綻することがあっても、普通預金や定期預金は1金融機関1預金者あたり元本1,000万円とその利息までは預金保護制度（ペイオフ）によって保護されます。保護基準を超える部分は、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われます。^*4
預貯金が1,000万円を超える場合は、金融機関を分散させるなどの工夫をすればリスクを分散することが可能です。

投資

将来必要なお金を準備する場合は、預貯金のほかに投資でお金を増やす方法もあります。

投資と聞くと、「難しそう」「損しそうで怖い」といったイメージがあるかもしれません。しかし、しっかりと知識を身につけ、自分に合った金融商品・投資方法を選択すれば、リスクを軽減しながら運用を続けることは可能です。

投資では、資金を1つの資産に集中させず、複数の資産に分散させることでリスク軽減が期待できます（分散投資）。また、金融商品の価格は上がったり下がったりするため、積立投資で購入時期を分散させることもリスク軽減につながります。

初めての投資は、少額から国内外の株式・債券などに分散投資ができる投資信託が便利です。投資信託で投資を始めるなら、つみたてNISAを検討しましょう。

つみたてNISAは年間40万円まで投資が可能で、運用益が非課税になるのが魅力です。少額から投資を始められ、運用商品は長期・積立・分散投資に適した投資信託に限定されているので、初心者でも取り組みやすいでしょう。^*5

投資を始めるには、証券会社等で口座を開設する必要があります。投資には元本割れリスクがあるので、生活資金とは別の余裕資金で行うことが大切です。

クレジットカード、ローン

クレジットカードを使えば、現金がなくても後払いで商品を購入できます。カード会社が代金を立て替え、利用者は預金口座からの自動引き落としで後日代金を払う仕組みになっています。

クレジットカードは「1回払い」「分割払い」「リボ払い」など、複数の支払方法があります。1回払いなら金利はかかりません。しかし、一般的には、3回以上の分割払い、毎月ほぼ一定額で返済するリボ払いの場合は、利用代金に金利を上乗せして返済しなくてはなりません。

リボ払いは毎月の返済額は少額になりますが、残高に応じて金利がかかります。返済が長期化する恐れがあるので注意が必要です。

クレジットカードを利用する場合は1回払いを原則とし、使いすぎに注意しましょう。支払期日に返済できないと、延滞金利が発生して返済負担が増えます。延滞が一定期間続いて指定信用情報機関に延滞情報が記録されると、将来ローンを組めなくなる恐れがあります。^*6

また、クレジットカードにはキャッシング機能もあり、利用枠に応じてお金を借りることも可能です。ただし、金利を上乗せして返済する必要があるので、安易に利用しないようにしましょう。

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トラブルに巻き込まれたらどうすればいい？

お金や契約のトラブルに巻き込まれた場合は、ひとりで悩まずに相談窓口に連絡することが大切です。

「金融庁金融サービス利用者相談室」「消費者ホットライン」では、お金に関するトラブルに幅広く対応しています。^*7
また、弁護士などの専門家や警察に相談する方法もあります。

何か思い当たることがあれば、すぐに相談窓口に連絡しましょう。

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パーソナルファイナンスについて親子で話し合おう

お金や契約のトラブルを回避し、理想のライフプランを実現するには、お金の基礎知識を身につける必要があります。成人年齢が18歳に引き下げられることで、パーソナルファイナンスの重要性は増しています。成人を迎えた節目に、親子でパーソナルファイナンスについて話し合ってみてはいかがでしょうか。