地球環境保全で注目を集める債券「グリーンボンド」とは！？

企業や自治体が環境対策のために発電施設を建設したり、建築物を省エネ化したりする事業には、多額の資金を必要とします。一方で、売電やエネルギーコストの減少といった形で利益を得られるようになるまでには長い時間がかかります。

そこで、大規模な環境事業を運営するための資金を調達するために発行される債券が「グリーンボンド」です。地球温暖化対策や再生可能エネルギーなどの環境分野（ESG）への関心の高まりもあって、国内外で発行額が増加しています。

そこで本記事では、このグリーンボンドの仕組みや投資のメリットなどについて、ご紹介します。

グリーンボンドと一般的な債券の違い

グリーンボンドの最大の特徴は、調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定されていることです。

企業や自治体が発行する一般的な債券は、通常の営業活動や自治体の様々な運営に必要な資金を調達する目的で発行されます。しかしお金に色が付いているわけではありませんから、その資金の具体的な使途が開示されているわけではありません。

一方でグリーンボンドは、環境対策事業にのみ使うと約束して発行されるものです。発行体は債券を発行した後も、投資家に定期的なレポーティングをする必要があります。

グリーンボンドは以下のようなスキームで発行されています(図1)。

図1 グリーンボンドの発行スキーム

出所）「グリーンボンド発行の一般的スキーム」環境省より引用

まず、グリーンボンドを発行する企業や自治体などは、具体的な事業内容を決めなければなりません。そして、その事業がどの程度の環境対策になるのか、投資対象としてふさわしいものかどうかを外部機関が監査します。この外部機関による認証や格付けを得た上で、はじめて投資家に販売できるのです。さらに、どれくらいの利益を還元できるかといった見通しも、証券会社などと相談して決める仕組みになっています。

他にも、グリーンボンドで集めた資金は別口座で管理し、事業に着手したのちも環境改善効果を測定し、投資家に定期的に報告する義務があります。

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グリーンボンド発行額の推移

また、以下のように国内でのグリーンボンド発行額は伸び続けています(図2)。

図2 国内企業等によるグリーンボンド発行実績

出所）「市場普及状況（国内・海外）」環境省より引用

2021年は9月時点での金額ですから、年間を通して見れば少なくとも2020年と同水準以上の増加が見込まれます。

また、世界的にもグリーンボンドは、急速に普及しています(図3)。

図3 世界のグリーンボンド発行額の推移

出所）「市場普及状況（国内・海外）」環境省より引用

2012年には36億ドルだった発行額が2020年には2900億ドル超、実に80倍以上の発行額に達しており、世界的にESG関連投資への関心が高まっている様子がうかがえます。

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グリーンボンド発行の事例

グリーンボンドで集めた資金の使途について、環境省のモデル事業として採択された具体例としては、以下のようなものがあります。

出所）「先行事例（グリーンボンド発行モデル）」環境省より引用

地域密着型プロジェクトが存在しているのも特徴です。他には、電気自動車や水素自動車などの開発に対する投資、自社工場の省エネ性能を向上、廃棄物処理事業者によるレアメタル回収や有害化学物質処理施設の設置など、様々な使い道があります。もちろん、風力発電や太陽光発電の設備設置事業もその対象になるでしょう。

幅広い環境事業を対象にしているので、投資家が自分の関心に合った債券を購入することで環境改善に貢献できるのも特徴のひとつです。

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グリーンボンドの市場

ルクセンブルグ証券取引所（LuxSE）は、2007年世界に先駆けてグリーンボンドを上場し、現在では世界の520以上のグリーンボンドを上場しています。2016年にはグリーンボンド専用の情報プラットフォーム「Luxembourg Green Exchange(LGX)」を設立し、登録されている債券の値動きなどのデータを紹介しています^*1。

他にはロンドン、香港、シンガポールなどの証券取引所もグリーンボンドの情報プラットフォーム構築に積極的です^*2。

日本では東京証券取引所が2018年からTOKYO PRO-BOND Marketにおいてグリーンボンド及びソーシャルボンドのための情報プラットフォームを開設しています。また、環境省のホームページからどのようなグリーンボンドが国内外で発行されているかを見ることができます^*3*4*5。

これらの情報をもとに、グリーンボンドは証券会社などで購入することができます。

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未来への投資に繋がる「グリーンボンド」への投資

「投資」という言葉はお金だけでなく、ヒトやモノ、未来（環境）といったものも対象として含みます。地球温暖化対策が叫ばれるなか、カーボンニュートラルの達成により持続可能な社会の実現への貢献につながるグリーンボンドの購入は、これからの社会を支えるESG投資のひとつとして今後も増加していくことでしょう。