退職金にかかる税金は?受け取り方による違いを確認し退職後のライフプランに役立てよう

退職金にかかる税金は?受け取り方による違いを確認し退職後のライフプランに役立てよう

退職金は、退職後に安心して生活するための重要な原資のひとつです。
しかし実は、受け取り方によってかかる税金が異なることはご存知でしょうか。
知っているようで知らない退職金に関する税金について確認し、退職後のライフプランについても考える機会にして下さい。

「退職金」にはどんな種類がある?

退職金には退職一時金と企業年金がある

退職金制度を持っている会社では一般に、退職時に退職金を支給しています。
それに加え、企業年金に加入している会社の場合には、こちらも広義の退職金と言えるでしょう。
企業年金は、会社の外部に退職金を積み立てて管理・運用する制度で、厚生年金の上乗せの位置づけになります。

企業年金の特徴

企業年金には、退職時に一定の給付額の支給を保証する「確定給付型」と、掛金のみ固定で資産の運用次第で給付額が変動する「確定拠出型」の2種類があります。
企業年金の受け取り方には柔軟性があり、退職時に一時金としてもらうほか、その名の通り年金として分割で受け取ることもできます。
また、年金であれば支給時期や支給割合を選択できる仕組みにしている場合もあり、退職一時金や公的年金と組み合せて、退職後のキャッシュフローを計画することができます

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一時金か年金かで課税方式が異なり、手取額にも影響

一時金なら退職所得として分離課税

通常の給与と同じように、退職一時金にも所得税・住民税がかかり、雇用主の源泉徴収により納税されます。
ただし、給与と同様の課税では退職金の手取りが大きく目減りするため、退職金に対する所得税は、給与所得とは別の「退職所得」のカテゴリーで、以下の通り計算されます。

  1. 退職所得=(退職一時金の収入金額-退職所得控除額)× ½
  2. 所得税額=退職所得 × 所得税率(分離課税)

計算式の中の「退職所得控除額」は、以下の方法で計算されます。

  • 勤続年数が20年以下の場合:40万円 × 勤続年数(勤続年数が2年未満のときは80万円)
  • 勤続年数が20年超の場合:800万円+70万円 ×(勤続年数-20年)

このように、退職所得控除の金額が大きい上、最後に2分の1にできるため、課税対象の金額は、受取額に比べて小さくなります
たとえば勤続年数が30年であれば、800万円+70万円 × 10年 =1,500万円を控除できるので、退職金のうち1,500万円を超える部分の1/2だけが課税されることになります。
それに加えて退職所得は分離課税で計算されるため、給与など他の所得と合算して高い累進税率が適用されることもありません。
退職所得には住民税もかかりますが、上記の退職所得金額に対して10%の税率になります。

年金なら雑所得として総合課税

年金として分割で受け取る場合は、公的年金と同じように、各年に「雑所得」として課税されます。
この場合、その年の退職年金の収入金額に対して、所定の速算表により雑所得に算入する金額を計算します。
分離課税である退職所得と異なり、雑所得は「総合課税」ですので、給与など他の所得と合算して累進税率が適用されます。
以下の速算表は、公的年金以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合に適用されます。それ以上の所得がある場合について知りたい方は、国税庁のサイトをご確認下さい。*1

図1 公的年等に係る雑所得の速算表(公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下の場合)

出所)国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」より三菱UFJ国際投信作成

上記のとおり、年間330万円未満の場合は65歳以上で受け取る方が控除額でみると大きいため、この点も念頭に受け取り時期を検討しましょう。
手続き面では、一年間の年金の受取額が400万円以下で確定申告不要となる場合を除き、年金を受け取れば確定申告する必要があるので、注意して下さい。年金等の受取時には5.105%の源泉徴収が行われているため、確定申告により差額が精算されます。
なお、一時金の場合と同様に、課税所得に対して10%の税率で住民税もかかります。

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一時金と年金のメリット・デメリットは?

税金面での比較

上記のとおり、退職一時金で受け取る場合は、退職所得控除の金額が大きく、かつ1/2で計算できるため、税負担が小さくなります
それに加え、年金の受取り時には健康保険料や介護保険料も天引きされるのに対し、退職一時金の場合は天引きされません。
そのため、単純に税金や保険料の負担で考えると、退職一時金でもらう方が有利になります。
なお、年金受取りの開始を数年後まで保留した場合には、受け取りまで一定の利率で会社が運用するため、その分だけ受取総額が増えるメリットがあります。
この場合、一時金と年金の手取り額は諸々の条件に左右されるため、比較をするのであれば実際のシナリオでシミュレーションしてみる必要があるでしょう

税金以外の面での比較

税金以外の観点で考えると、年金にもメリットがあります。
年金でもらう最大のメリットは、退職後の生活のために毎月少しずつ受け取れるため、安心感が大きい点です。
特に、公的年金だけでは生活に不安がある場合、それを補う役割を果たしてくれます。
それに対して、退職一時金を計画に沿って投資に回すなど、その活用に自信がある人は、退職一時金を選択するのもよいでしょう。
また、特にもらえる退職金総額が大きい人については、企業年金によっては一時金と年金に分割してもらうことができるので、分割も検討するべきと言えます。

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退職金の活用を考えるのは、ライフプランを考えること

退職金の受け取り方を考えることは、税金などお金の損得だけの問題ではないことがお分かり頂けたと思います。
退職後の主な収入源は、退職金に加え、再雇用による給与収入や公的年金になるでしょう。
それに対して、退職後の大きな支出としては、住宅ローンの返済、リフォーム、介護などがあります。
このあたりの収支も念頭に、退職金の受取り方を考えて下さい。

充実した退職後のライフスタイルの実現のためには、このようにして退職後のキャッシュフローを考えてみることが重要です。
「退職なんてまだずっと先のこと」という方も、退職後のことを想像してみることで、今の働き方や資産形成の仕方を見直すきっかけになるかもしれません。

*1 出所)国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係

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