ポイント
資産形成に取り組んでいる中で、IPOという言葉を聞いたことはないでしょうか。
IPOとは、未上場企業が新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることです。
証券口座を保有していれば、個人でも新規上場の株式(IPO銘柄)に投資することは可能です。新規上場の株式の特徴を知っておけば、資産形成に活かせるかもしれません。
そこで今回は、IPOの仕組みや新規上場の株式のメリット、リスク、購入方法などについて解説します。
IPOとは
IPO(Initial Public Offering)とは、未上場企業が新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることです。
IPOに際して、通常は、新たな株式の発行(公募)や既存株主が保有する株式の売却(売出)が行われます。
一般の投資家は、証券会社を通じてその企業の株式を取得し、証券取引所で売買することが可能となります。
また、企業にとっては、株式市場からまとまった資金を調達できるようになり、上場前よりも資金調達手段が広が ります。
未上場企業が新規上場するには、一定の上場審査基準をクリアしなくてはなりません。
そのため、証券会社などのサポートを受けながら、数年かけて上場準備を行うのが一般的です。
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企業がIPOを行う理由
企業がIPOを行う目的は、主に以下のようなものです。
- 資金調達
- 企業イメージ・知名度の向上
- 社会的信用力の向上
- 人材確保
- 社内管理体制の強化
- 創業者利潤の確保
新規上場が決まると、多くの投資家に注目されます。
証券取引所で広く株式が売買されるようになるため、企業の知名度や社会的信用力が向上し、人材を確保しやすくなる効果が期待できます。
上場審査には「内部管理体制の有効性」といった項目もあることから、社内管理体制の強化にもつながるでしょう。
また株式の流動性が高まり、創業者を始めとした株主の利潤を確保することも可能となります。
新規上場は長期間かけて準備する必要があるので、企業にとっては大変なコストと労力がかかります。
上場すると社会的責任が増大し、事業計画の達成や株価の下落など、各種リスクも負うことになります。
それでも「新規上場のメリットは大きい」と判断した場合に、企業はIPOを目指すことになります。
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IPOの状況
東京証券取引所における直近5年間の新規上場会社数は以下のとおりです。*1
IPOを行う企業は増加傾向にあり、2020年は100社を超えています。
市場の内訳は、新興市場のマザーズへ上場する企業が最も多く、全体の6割程度を占めます。
マザーズは、近い将来東証一部への上場を視野に入れた成長企業向けの市場で、東証一部・東証二部に比べると上場審査基準は緩やかとなっています。
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IPO株(新規公開株式)を購入するメリット
IPO銘柄には、一般に高い成長性が期待できることがメリットと言えるでしょう。
新規上場で調達した資金を活用して事業を拡大していくことで、今後の業績向上が期待できます。
順調に業績を伸ばすことができれば、株価上昇につながる可能性もあるでしょう。
但し、IPO銘柄であるから成長力が必ずあるというわけではありません。
成熟した企業が、成熟した業種からIPO銘柄として上場することもよくあります。
「IPO銘柄=成長銘柄」というイメージを持ち判断するのは早計ですので、十分注意して下さい。
銘柄選定のわかりやすさという意味でも、IPO株には一定のメリットがあるといえるでしょう。
株式投資では、3,700社を超える上場企業の中から投資銘柄を選定する必要があります。*2
それに対して、新規上場会社数は年間80~100社程度です。
新規公開株式を中心に投資銘柄を選定すれば、株式投資にかかる時間や手間を省けるかもしれません。
また、新規公開株式は公募価格(売出価格)が割安に設定される傾向にあることも、魅力の一つと言えるでしょう。*3
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IPO株(新規公開株式)のリスク
IPO株への投資リスクは、基本的には通常の株式投資と同じです。
元本保証ではないため、運用がうまくいけば利益を得られますが、株価の動向によっては損失が生じる可能性もあります。
またIPO銘柄は、今後の成長が期待できる企業が多い一方で、順調に業績を伸ばしていけるかどうかは不透明な部分もあります。
資産形成を目的にIPO銘柄に投資するのであれば、事業内容や業績など複数の視点から今後の成長性を見極める必要があるでしょう。
また、新規公開株式は、上場後しばらくは値動きが大きい傾向にある点にも注意が必要です。
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新規公開株式を購入する方法
新規公開株式の購入する方法は以下の3つです。
証券会社の抽選に参加する
IPOを取り扱う証券会社の抽選に参加し、当選すると上場前に新規公開株式を公募価格で購入できます。
オンライントレードを通してパソコンやスマートフォンから抽選申込できるので、気軽に参加しやすいでしょう。
IPOの抽選参加には証券会社の口座開設が必要で、独自の参加条件が定められていることもあります。
抽選ルールは証券会社によって異なるため、参加する前にルールを確認しておくことが大切です。
証券会社の店頭や電話で購入申込をする
新規公開株式は、証券会社の店頭や電話で購入申込をすることも可能です。
一般的には、投資経験や取引実績などを考慮して配分が決定されることも多いために、申込みをしても必ず購入できるわけではありません。
証券会社の店頭や電話で株取引を行う機会がある場合は、新規公開株式の購入申込を検討するといいでしょう。
上場後に購入する
抽選や証券会社の店頭で購入するのが難しい場合は、上場後に購入する方法もあります。
新規公開株式は、上場日以降は通常の株式と同じように売買が可能です。
ただし、上場日は取引が集中し、初値(上場日以降に初めて付く株価)が決まるまで時間がかかることがあります。
また、上場後しばらくは株価の変動が大きくなることが多いので注意が必要です。
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IPOを資産形成に活かすには
IPOを資産形成に活かすには、以下の点を意識するといいでしょう。
- 長期的な成長が期待できる銘柄を選ぶ
- 分散投資を心掛ける
将来のために資産形成を行うなら、長期的な値上がり益や配当を目的に投資を考えることも大切です。
新規上場企業の事業内容や業績、将来性などを見極めて、長期保有できそうな銘柄を選定しましょう。
また、新規公開株式に投資する際にも、投資先を分散してリスクを軽減することを心掛けましょう。成長が期待できるからといって特定の銘柄に資金を集中させると、株価の動向によっては資産が目減りするリスクがあります。
投資信託なども活用しながら、分散投資でリスクをコントロールすることが大切な資産を守ることにつながります。
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まとめ
一定の上場審査基準をクリアした新規上場企業は、今後の成長が期待できます。
新規公開株式は個人も投資できるので、資産形成の手段として活用できるかもしれません。
株式投資で資産形成を行うのであれば、投資先の選択肢として新規公開株式を検討してみてはいかがでしょうか。
・投資信託のリスクと費用については、こちらをご確認ください。
・当ページは当社が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
三菱UFJ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号/一般社団法人投資信託協会会員/一般社団法人日本投資顧問業協会会員