退職金の運用で失敗しないための準備と投資信託の選び方

定年を迎えてまとまった額の退職金を受け取ると、資産運用を検討するのではないでしょうか。長寿化に伴い、老後資金を確保する手段として資産運用の必要性は高まっています。しかし、いきなり大きな金額を運用することに不安を感じるかもしれません。

退職金の運用で失敗しないためには、金融商品の選び方や注意点について理解することが大切です。今回は、退職金の運用を始める前の準備や投資信託選びのポイントを説明します。

会社員の退職金の平均額は？

厚生労働省の「2018年就労条件総合調査」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者1人あたりの平均退職給付額（退職事由：定年）は以下の通りです。^*1

学歴や職種によって差はありますが、20年以上の長期間勤務して定年を迎えた場合、一般的には1,000～2,000万円のまとまった退職金が支給されます。会社員の場合、これだけの大きなお金を手にする機会は少ないのではないでしょうか。

まとまった金額を投資に回すと資産を増やせるかもしれませんが、大きな損失が生じる可能性もあります。退職金は老後生活に必要な資産であり、損失額によっては生活に支障が出る恐れがあります。

退職金の運用で失敗しないためには、事前準備を行った上で、無理のない範囲で投資に取り組むことが大切です。

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退職金を運用する前にやっておくべきこと

退職金を運用する前にやっておくべきことがあります。状況によっては「運用を行わない」という選択肢もあるかもしれません。具体的には、以下の手順で退職金の使い道を検討していきます。

住宅ローンの一括返済を検討する

住宅ローンが残っている場合は一括返済を検討します。住宅ローンが残ったまま老後を迎えると、将来的にローン返済が困難となる恐れがあるからです。

退職金で住宅ローンを一括返済すれば、金利負担をなくすことができます。適用金利が比較的高い場合は、一括返済による支払利息の軽減効果は大きいでしょう。

ただし、住宅ローンを返済すると団体信用生命保険がなくなります。また、貯蓄額や退職金額によっては、一括返済によって手元資金が不足する可能性もあります。貯蓄額やローン残債、適用金利、手数料などを考慮した上で、一括返済するかを判断しましょう。

予定が決まっている支出や生活費に割り当てる

自宅のリフォーム代や子どもの結婚資金・住宅取得資金のサポートなど、予定が決まっている支出があれば、退職金から分けて取っておきましょう。また、公的年金や私的年金、その他の収入を確認し、毎月の生活費が不足するようであれば、生活費の確保も必要です。

資産運用を検討する

予定が決まっている支出や生活費に割り当てても退職金が残る場合は、資産運用を検討してみましょう。投資商品は元本が保証されていないため、残った退職金をすべてリスク資産に回す必要はありません。
たとえば、運用に回せるお金が2,000万円ある場合、1,000万円で投資信託を購入し、残り1,000万円は元本保証の銀行預金や個人向け国債にしておくという方法もあります。

ご自身のリスク許容度に応じて、元本保証商品とリスク資産にいくら割り当てるかを決めるといいでしょう。

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退職金を投資信託で運用するメリット

投資信託とは、複数の投資家から集めた資金を1つにまとめ、運用の専門家が株式や債券などで運用を行う金融商品です。運用で得られた成果は、投資金額に応じて投資家に分配されます。

投資信託は少額から購入でき、運用をプロに任せられるため、初心者でも投資しやすい金融商品といえます。退職金を投資信託で運用するメリットは以下の通りです。

分散投資ができる

投資信託は複数の投資家から集めた資金でさまざまな資産・銘柄に投資を行うため、個人でも少額から分散投資ができます。

分散投資とは、1つの資産だけに投資するのではなく、複数の資産に投資先を分散することです。値動きの異なる資産に分散して投資することで、資産全体の値動きを安定化させる効果が期待できます。

たとえば、株式と債券に投資先を分けると「株式の値下がりを債券の値上がりでカバーする」といったことが可能となります。

現金化しやすい

投資信託は、原則としていつでも換金の申し込みが可能です。証券会社などの金融機関を通じて解約請求をすれば、4営業日程度で現金化できます。^*2

急にまとまったお金が必要になっても、投資信託を解約すれば早期に現金化できるので安心です。引き出しできるまでの日数は、金融機関や解約のタイミング、ファンドによって異なる可能性があります。正確な日数を知りたい場合は取扱金融機関に確認しましょう。

資産寿命を延ばせる可能性がある

退職金を投資信託で運用することで、資産寿命を延ばせる可能性があります。

元金2,400万円を65歳から毎月13万円ずつ取り崩した場合、まったく運用しなければ約80歳で資産は底をつきます。一方、年3％で運用した場合は約84歳、年5％で運用した場合は約88歳で資産がゼロになります。^*3

このシミュレーション通りに運用できるとは限りませんが、資産運用を行うことで資産が長持ちする可能性があります。

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退職金の運用に適した投資信託の選び方

投資信託はさまざまな商品が販売されていますが、どんな投資信託を選べばよいのでしょうか。退職金の運用に適した投資信託の選び方は以下の通りです。

インデックスファンドを選ぶ

インデックスファンドとは、特定の指数（日経平均株価など）に連動する投資成果を目指して運用される投資信託です。日経平均株価に連動するインデックスファンドであれば、日経平均株価の値動きに連動して投資信託の基準価額が上下します。

インデックスファンドは、仕組みがシンプルで投資成果がわかりやすいのが特徴です。また、投資テーマが古くならないので、長期保有しやすいメリットもあります。

インデックスファンドの投資対象は、国内外の株式や債券、不動産などさまざまです。複数のファンドを組み合わせると運用・管理に手間がかかると感じる場合は、1本で国内外の資産に分散投資ができるインデックス型のバランスファンドを検討するといいでしょう。

運用コストに注目する

投資信託を保有している間は、信託報酬と呼ばれる運用・管理費用がかかります。信託報酬は運用資産から日々差し引かれる費用であるため、投資成果に大きな影響を与えます。また、購入時には販売手数料がかかることもあります。

同じような投資信託でも、ファンドによって運用コストは異なります。投資信託を選ぶときは複数のファンドを比較して、運用コストが低い商品を選びましょう。

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退職金の運用は無理のない範囲で投資信託を活用しよう

退職金を受け取ったときは、いきなり資産運用を始めるのではなく、まずは住宅ローンの一括返済を検討したり、予定が決まっている支出に割り当てたりすることが大切です。その上で投資に回せるお金がある場合は、無理のない範囲で投資信託を活用してみましょう。