教育費無償化はいつから?制度の内容や所得制限について詳しく解説

教育費無償化はいつから?制度の内容や所得制限について詳しく解説

国が実施した「少子化の要因」に関する調査によると、理想の子供数を持たない理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」という回答がトップになりました。*1
今回は少子化対策の一環として国が行っている「教育費無償化」について詳しく解説をしていきます。

「幼児教育」「高校」「大学」における3つの無償化制度の内容や所得制限などの要件、支援金額についてご紹介していきますのでぜひ、参考にしてください。

「幼児教育」「高校」「大学」で3つの無償化制度

国が行っている教育費の無償化制度は「幼児教育」「高校」「大学」が3本柱となっています。各制度別に詳しく解説していきましょう。

【幼児教育】幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育の無償化は、令和元年10月1日から開始されました。対象となるのは3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する子供たちの利用料です。

住民税非課税世帯については、0歳から2歳までの子どもたちも対象になります。

幼稚園については月額上限2.57万円となり、無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。*2

全ての子供たちが対象なので所得制限はないですが、全てが無料になるわけではありません。通園送迎費、食材料費、行事費などは、これまでどおり保護者の負担です。

ただし、年収360万円未満相当世帯の子供たちとすべての世帯の第3子以降の子供たちについては、副食(おかず・おやつ等)の費用は免除されます。*3
対象となる施設は「幼稚園」「保育所、認定こども園、就学前の障害児の発達支援」「幼稚園の預かり保育」「認可外保育施設等」などです。(下図1)

図1:内閣府大臣官房政府広報室「幼児教育・保育の無償化のこと

【高校】高校無償化

高校無償化は、令和2年4月から私立高校授業料実質無償化がスタートしています。
従来は国公立高校の授業料負担が実質0円でしたが、制度の改正により私立高校などに通う生徒への支援が手厚くなりました。

年収約590万円未満世帯の上限額が39万6,000円に引き上げられたのです。※全日制の私立高校の場合(下図2)

図2:文部科学省「2020年4月からの私立高等学校授業料の実質無償化」P1

所得制限があり、都道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額(両親2人分の合計額)により判定されます。(前年度の課税証明書などで確認)*4

支給額の目安は下図3のようになります。

図3:所得割別、支給額の目安例

出所)文部科学省「2020年4月からの私立高等学校授業料の実質無償化」P2を基に三菱UFJ国際投信作成

両親の就労形態により支給額に違いがあるので、下図4の「支援の対象になる世帯の年収目安」例を参考にしてください。

図4:文部科学省「2020年4月からの私立高等学校授業料の実質無償化」P2

【大学】高等教育無償化

令和2年4月から「大学・短大・高等専門学校、専門学校等」での学びの支援がスタートしました。

所得制限があり、支援の対象者は「世帯収入や資産の要件を満たしていること」「学ぶ意欲がある学生であること」とされています。*5

支援対象となる学生は「住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生」です。所得や家族構成により支給額が違いますので、下図5の表を参考にしてください。

図5:支援を受けられる年収の目安と支援額

出所)文部科学省「支援の対象者」を基に三菱UFJ国際投信作成

実際には多様な形態の家族がありますので、支援の対象となるか、どれくらいの支援が受けられるかは日本学生支援機構のホームページで調べることができます。

日本学生支援機構 進学資金シミュレーター

支援される金額は進学先の学校、国公立or私立、自宅or自宅外によって違いがありますので、下図6の表を参考にしてください。

満額支援される住民税非課税世帯の支給額が記載されています。

図6:内閣府大臣官房政府広報室 「高等教育の無償化のこと

高等教育の修学支援新制度について詳細を知りたい方は、下記の文部科学省のホームページをご覧ください。

【文部科学省「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」】

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子育てや教育にかかる費用が少子化の要因の一つ

内閣官房人生100年時代構想推進室が平成29年に実施した調査により、少子化の要因の一つには、子育てや教育にお金がかかりすぎるということが明らかになりました。

ここでは、その理由について詳しく解説していきます。

理想の子ども数を持たない理由は子育てや教育にお金がかかるから

下図7は、妻の年齢別にみた「理想の子ども数を持たない理由」のグラフです。

参照すると、どの年齢層においても「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」がトップ回答となりました。

30~34歳層では81.1%、30歳未満の若い層でも76.5%となっており、経済的な要因で子どもを持たない実情が見えてきます。

図7:内閣官房内閣広報室「幼児教育、高等教育の無償化・負担軽減 参考資料」P1

教育費等への補助を求める意見が多い

下図8は、「どのようなことがあれば、あなたは(もっと)子供が欲しいと思うと思いますか」との質問(複数回答)に対する回答をまとめたグラフです。

トップは「将来の教育費に対する補助」が68.6%「幼稚園・保育所などの費用の補助」も59.4%で第2位となりました。

このように、教育費に関する補助を求める声が多く見られ、特に高額な費用がかかる大学など高等教育への支援が求められています。

図8:内閣官房内閣広報室「幼児教育、高等教育の無償化・負担軽減 参考資料」P2

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まとめ

今回は、教育費無償化制度の内容や要件について詳しく解説をしていきました。少子高齢化の対策の一つとして、子どもを育てやすい環境の整備が一つの有効策になりそうです。
政府が進める「幼児教育、高等教育の無償化」は改正されるごとに充実した内容へと近づいています。
お子さんの将来の選択肢を広げるためにも家庭の状況と照らし合わせて、上手に活用してください。

*1 出所)内閣官房内閣広報室「幼児教育、高等教育の無償化・負担軽減 参考資料」P1

*2 出所)内閣府「幼児教育・保育の無償化に関する説明資料

*3 出所)内閣府大臣官房政府広報室「幼児教育・保育の無償化のこと

*4 出所)文部科学省「2020年4月からの私立高等学校授業料の実質無償化」P2

*5 出所)文部科学省「学びたい気持ちを応援します 支援の対象者

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