投資信託にかかるコストとは？コストの種類と発生するタイミングを知ろう

投資信託には購入時・運用期間中・売却時にそれぞれコストがかかることをご存知でしょうか。どのようなコストがかかるのかを理解していないと、投資信託で利益が出ても実際にはどのくらい受け取ることがそうできそうなのか正しく知ることはできません。
今回は投資信託の購入時・運用期間中・売却時に発生するコストについて解説します。
投資信託を購入する前に、どのようなコストがかかるのか把握しておきましょう。

投資信託の購入時にかかるコスト

購入時手数料

購入時手数料とは、投資信託の購入時に販売会社（証券会社等の金融機関）に対して支払う手数料のことです。買付手数料、販売手数料、申込手数料ともいいます。
投資信託にかかるコストとして耳にすることも多いのではないでしょうか。

購入時手数料は投資信託の購入価格に対して一定の料率（1～3%程度が一般的）がかかります。ただし投資信託によっては購入時手数料がかからないものもあり、このような投資信託を「ノーロードファンド」といいます。
近年ノーロードファンドの数は増えてきています。また購入時手数料を無料にしている販売会社もあります。

購入時手数料は同じ投資信託でも販売会社によってその料率は異なります。また同じ販売会社でも販売方法によって購入時手数料の料率が異なる場合もあります。たとえば窓口販売よりインターネット販売のほう料率が低く設定されている場合等です。

また、購入時手数料は、「交付目論見書（投資信託説明書）」に記載されている上限の範囲内で個別に販売会社が決めていますので、購入前には販売会社のホームページ等で確認することをおすすめします。

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投資信託の保有期間中にかかるコスト

信託報酬（運用管理費用）

信託報酬は投資信託を管理・運用するためにかかる費用のことです。投資信託の保有期間中、残高に対して毎日一定の料率（％）が差し引かれる仕組みです。
投資信託によって信託報酬の率は異なりますが、0.5%～2%程度のものが一般的です。インデックスファンド（株価指数などの指標に連動することを目指す投資信託）の中には0.1%台の安い信託報酬のものもあります。

信託報酬は通常年率で表示されますが、差し引かれる金額は日割り計算されます。
差し引かれた信託報酬は、投資信託の販売を行う「販売会社」、投資信託の分別保管を行う「信託銀行」、投資信託の運用を指図する「運用会社」にそれぞれ分配されます。

信託報酬の料率は交付目論見書等で購入前に確認することができます。

監査費用

公募投資信託では、原則決算期ごとに監査法人や公認会計士等から会計監査を受ける必要があります。投資信託の会計が正しく行われているかをチェックするためです。
監査費用とはその会計監査のための費用で、会計監査を担当する監査法人や公認会計士等に支払うもので、投資信託の保有期間中、残高から差し引かれます。
監査費用は投資信託の決算期等に交付される「運用報告書」の中で1万口当たりの費用明細に記載されています。

売買委託手数料

売買委託手数料は、運用会社が投資信託に組み入れている株式や債券等を売買する際に発生する費用のことです。投資信託の保有期間中、残高から差し引かれます。

売買委託手数料は投資信託の運用報告書の中で1万口当たりの費用明細に記載されています。運用の結果発生する費用のため、購入前にどのくらいかかるか交付目論見書等で確認することはできません。

分配金にかかる税金

投資信託の分配金とは、運用で得られた収益のうち決算期に投資家（投資信託の保有者）に分配するお金のことです。分配金が出ないタイプの投資信託もあります。

分配金には「普通分配金」と「特別分配金」の2種類があります。
普通分配金とは、分配金が支払われた後の基準価額が個別元本（投資信託の保有者ごとの取得元本）と同額または上回る場合をいいます。
一方特別分配金とは、分配金が支払われた後の基準価額が個別元本を下回る場合のもので、元本払戻金ともいいます。

普通分配金と特別分配金では、税金のかかり方が異なります。
普通分配金には20.315％(所得税15.315％^*、住民税5％)の税金がかかり、保有中の投資信託の残高から源泉徴収されます。普通分配金にかかる税率は交付目論見書等にも記載されています。

*特別復興所得税含む

一方、特別分配金には税金はかかりません。特別分配金は投資元本の払い戻しに相当し、その額だけ基準価額（個別元本）が減少するため、実質的な投資家の利益ではないという扱いです。
なお、少額投資非課税制度（NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA）を利用した場合、通常は税金がかかる普通分配金も非課税となります。

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投資信託の売却（解約）時にかかるコスト

信託財産留保額

信託財産留保額は、投資信託を売却（解約）する際にかかる費用で、投資信託を保有している人との費用負担を公平にする目的で徴収されます。
投資信託によっては信託財産留保額がかからないものもあります。

信託財産留保額は売却（解約）時の投資信託の残高から差し引かれます。差し引かれた信託財産留保額は販売会社等に支払われるのではなく、投資信託の中（信託財産）に残される仕組みです。

信託財産留保額は解約時の残高に対して一定の料率（％）をかけて計算します。どのくらいの率がかかるかは交付目論見書等で購入前に確認することができます。

売却益にかかる税金

投資信託は売却（解約）時または償還時に売却益が出ていれば、その売却益に対しても税金がかかります。税率は普通分配金と同様、20.315％(所得税15.315％、住民税5％)です。税率は交付目論見書等に記載されています。

投資信託の売却益にかかる税金の納め方は、投資信託を購入する口座の種類によって異なります。口座の種類が「特定口座（源泉徴収あり）」の場合は売却時の残高から上記の税金が源泉徴収されるため、確定申告は不要です。
一方「一般口座」や「特定口座（源泉徴収なし）」の場合は、原則ご自身で確定申告をする必要があります。

ただし少額投資非課税制度（NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA）を利用した場合、売却益にかかる税金は非課税となるため確定申告も不要です。

投資信託のコストを知って実際の利益を把握しよう

投資信託の手数料についてまとめると、以下の通りとなります。

※なお、上記の他、ファンドによってご負担いただく費用があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）などでご確認ください。

また、収益分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して税金がかかります。

投資信託でどれだけの利益（損失）が出たかを正しく知るためには、どのタイミングでどれだけのコストがかかるのか把握しておくことが大切です。そのため投資信託を選ぶ際にコストは重要な判断材料になります。

とくにインターネットで投資信託を購入する際は、担当者から口頭で説明を受けることが出来ないため、ご自身でどのようなコストがどれだけかかるのかをしっかりチェックする必要があります。
投資信託を購入したあとに、把握していないコストが差し引かれているといったことがないよう、交付目論見書等で該当の投資信託にかかるコストを確認したうえで購入されることをおすすめします。