損益通算はできる?NISAで投資を始める前に知っておきたい注意点

損益通算はできる?NISAで投資を始める前に知っておきたい注意点

NISAは、個人の資産形成を支援するための少額投資非課税制度です。
NISA口座で購入した投資商品の運用益には税金がかからないため、効率的に資産を増やすことが可能です。

しかし、運用状況によっては、NISAを選ぶことでかえって税負担が増えてしまうケースなどもあります。実際に投資を始める前に、制度を理解しておくことが大切です。

今回は、NISAで投資を始める前に知っておきたい注意点について解説します。

NISAで投資を始めるメリット

まずはNISAの概要とメリットを確認しておきましょう。

一般NISAとつみたてNISAの2種類がある

老後資金の準備などを目的にNISAを始める場合は、「一般NISA」と「つみたてNISA」の2つが選択肢となります。どちらも非課税で運用できますが、非課税投資枠や非課税期間、投資対象などは異なります。

一般NISAは年120万円の非課税投資枠があり、5年間で最大600万円まで非課税で運用できます。投資信託だけでなく、上場株式やETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)なども投資対象に含まれます。*1*2

一方、つみたてNISAの非課税投資枠は年40万円で、20年間で最大800万円まで非課税で運用可能です。投資対象は、長期の積立・分散投資に適した投資信託に限られ、投資方法も積立投資に限定されます。*3

一般NISAとつみたてNISAは併用できないため、投資可能金額や運用期間、投資方法に応じてどちらを選ぶか検討しましょう。

NISAのメリットは運用益が非課税になること

NISAのメリットは、運用益が非課税になることです。投資の利益には20.315%の税金がかかるため、運用益をすべて得られるわけではありません。

しかし、NISA口座で購入した投資商品の利益には課税されないので、利用して運用がうまくいけば、効率的に資産を増やすことが可能となります。

初心者でも投資商品を選びやすい(つみたてNISAの場合)

金融機関ではさまざまな投資商品を取り扱っているため、どんな商品を選べばよいかわからないかもしれません。

つみたてNISAは対象商品が決まっており、金融庁が資産形成に適した投資信託を選定しています。2021年2月末現在、国内では約5,900本の投資信託が販売されていますが、つみたてNISAの対象商品は186本です(2020年12月23日時点、ETFを除く)。*4*5

つみたてNISAであれば、初心者でも投資商品を選びやすいでしょう。

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NISAのデメリット

NISA口座内での運用益が非課税になるのは魅力ですが、以下のデメリットもあります。

損失が生じても損益通算できない

NISA口座で保有する投資商品で損失が生じても、他の口座(特定口座、一般口座)で保有する投資信託などの利益との損益通算(相殺)はできません。*1*3

NISA口座内では、非課税で運用できるので、利益が出れば有利です。しかし、損失が生じた場合は、他の口座で取引するよりも不利になることがあります。

損失の繰越控除もできない

特定口座や一般口座内で損失が生じた場合、その年に控除しきれなかった損失は、翌年以降に繰り越して最大3年間にわたって投資信託などの利益から控除できます。しかし、NISA口座内で損失が生じた場合は損益通算だけでなく、損失の繰越控除ができません*6

スイッチングを行うと非課税枠を消費する

スイッチングとは、保有している投資商品を売却して、別の商品に買い換えることです。NISA口座内でスイッチングを行うには、その分の非課税投資枠が新規に必要です。その年の非課税投資枠を使い切っている場合、NISA口座内でのスイッチングはできません。*1*3

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NISAで資産形成に取り組む際の注意点

投資商品には元本割れリスクがあるため、必ず利益を得られるとは限りません。しかし、運用方法を工夫することで、リスクを軽減することは可能です。ここでは、NISAで投資信託を用いて資産形成に取り組む際の注意点について説明します。

低コストの投資信託を選ぶ

投資信託を保有している間は、「信託報酬」という運用管理費用が運用資産から日々差し引かれます。運用期間が長くなるほど、コストが投資成果に与える影響は大きくなります。NISAを利用して投資信託への投資を検討する際は、同種の複数の商品を比較して、その中でなるべくコストが低いファンドを選びましょう

国内外の資産に分散投資を行う

NISA口座で投資を行うにあたっては、1つの資産だけに投資するのではなく、複数の資産に分散投資を行うことも大切です。

値動きの異なる複数の資産に分散投資をすることで、資産全体の値動きが小さくなり、リスクを軽減させる効果が期待されます。

異なる資産に投資を行う投資信託を組み合わせて保有したり、複数の資産に投資を行うバランスファンドを保有することで、複数の資産への分散投資が実現できるでしょう。

短期の損失にとらわれない長期積立投資という切り口

NISA口座で運用するにあたりリスクを軽減するには、なるべく長期での積立投資を行うことも一手です。

資産価格は常に変動しているため、売買タイミングを見極めるのは非常に難しいでしょう。毎月一定額を購入する積立投資であれば、短期の価格変動にとらわれずに投資を続けることもできるでしょう。また、購入タイミングを分散することで、購入単価を平準化させる効果も期待できます。

金融庁の資料によれば、資産・地域を分散した積立投資を長く続けることで、結果的に元本割れの可能性が低くなる傾向にあります。*7

損失が生じると不安になるかもしれませんが、短期の値動きに一喜一憂せず、長期にわたって積立投資を続けることを心掛けましょう。

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まとめ

NISAは運用益が非課税になりますが、損益通算や損失の繰越控除ができないため、損失が生じると不利になることもあります。制度の中身をしっかりと理解して有効に活用しながら、資産形成に取り組みましょう。

*1 出所)金融庁「NISAの概要

*2 出所)一般社団法人 投資信託協会「一般NISAってなあに?-概要としくみ-

*3 出所)金融庁「つみたてNISAの概要

*4 出所)一般社団法人 投資信託協会「数字で見る投資信託

*5 出所)金融庁「つみたてNISAの対象商品

*6 出所)日本証券業協会「知っておきたいNISAのポイント

*7 出所)金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック(Lesson4 長期投資の効果について学ぼう!)

・投資信託のリスクと費用については、こちらをご確認ください。

・当ページは当社が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

三菱UFJ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号/一般社団法人投資信託協会会員/一般社団法人日本投資顧問業協会会員

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