目的別の資産運用より個人資産全体の最適化を

目的別の資産運用より個人資産全体の最適化を

「教育資金の準備は学資保険で!」や、「老後資産の準備は個人年金保険で!」といった具合に、目的別にお金を運用したり、金融商品を購入する人も多いようです。
しかしながら、目的に合わせて金融商品を利用することは実は効率的ではありません。
なぜ効率的でないのか、どのように必要な資金を準備し、運用したら良いのかを解説します。

将来必要となる資金を目的ごとに把握する

資産運用を始めるには、まずはお金の流れを「見える化」しなくてはいけません。
そのためには、自分と家族の夢や希望、理想の暮らしをイメージして、長期的な視野に立って自分なりのライフプランを考えることから始めます。
子供の教育費、住宅取得資金、老後の生活費、医療や介護の費用・・・・・・など、いつ、どんなライフイベントを迎えるのか、またどの程度お金をかけるのか、その目的ごとに必要な資金の目安をチェックし把握しておきます。
資金が必要となる時期と金額が分からないと運用計画は立てられないからです。

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目的ごとに資金を分けて金融商品を利用するのは非効率

家計管理の手段として資金使途ごとに必要となるお金を把握しておくことは重要ですが、目的別に資金を分けて運用することはお勧めできません。
しかし、多くの人は「目的別にお金を貯めたり、増やしたりするのは当然じゃないか」と考えているようです。
これは「〇〇の目的にはあのお金がある」と分かりやすいというのもありますし、目的別にお金を運用したり、金融商品を購入するように勧める金融機関や営業マンが存在するというのも一つの要因でしょう。
顧客にとってはその方が将来をイメージしやすく、営業マンにとってもセールスしやすい提案方法であり、その結果、多くの人が「目的別に資産運用すべきだ」という思い込みを持ってしまっています。

しかしそのように個別に分けて運用すると、目的別に様々な種類の金融商品をあれこれと買ってしまい、結果高いコストを負担させられているケースが多くあります。
それに加えて、目的別に運用すると、資金ごとに運用期限を区切って投資することになり、必要な時期に予定通りの金額をきっちりと確保するには、価格変動の少ない運用方法を選択せざるを得ません。

つまり、様々な目的の資金をまとめて運用するよりも、低リスク・低リターン商品に投資することしかできず、また商品ごとにコストもかかるため非効率な運用となってしまうのです。運用はできるだけまとめてした方が合理的です。

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様々な目的の資金をまとめて運用する

収入の中から定期的に預貯金や投資信託を積立することにより、将来必要となる資金を準備していくなど、個人資産全体を効率的に運用していくためには、すぐに使わない資金をまとめて運用・管理していくことがポイントです。
そもそも、将来の収入や支出の金額・タイミングを正確に予想することはできません。ライフイベントに基づいて資金計画を立てていたとしても、必要な時期や金額も大きく変化することがあります。例えば、子供が希望する大学に合格できず浪人生活を送ることになったり、海外留学を希望するかもしれません。ライフプラン通りにはいかず、予定外の支出が発生する可能性もありますし、反対に想定していたほど資金が必要ないかもしれません。
また、経済環境や金融市場もその時期にどういった状況になっているか、事前には誰にも分かりません。

すぐに使わない資金をまとめて運用しながら、経済環境やライフプランの変化を考慮して全体の資産を管理していくことが合理的であり、資金計画の変更にも柔軟に対応できます。
全体資金を適切なリスクを取りながら運用していくことでリターンを獲得することができますし、資金が必要なタイミングを考慮しながら、その時の経済環境に合わせて売却する資産を選択していくことで資金を効率的に活用することができるからです。

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まとめ

目的ごとに必要資金を把握することは大切ですが、運用・管理は全体資金をまとめて行うことが効率的です。
定期的に将来のライフプランを見直し、資金が必要になる時期が近づいてくるのに合わせて投資金額を減らしたり資産配分を調整できるのが理想です。
まずは将来必要なお金を把握し、資産をまとめて運用して市場環境や必要な時期に合わせて投資額と資産構成を調整していきましょう。目的別に運用商品を選択することが最適とは限りません。大切なのは個人資産全体の最適化です。

・投資信託のリスクと費用については、こちらをご確認ください。

・当ページは当社が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

三菱UFJ国際投信株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号/一般社団法人投資信託協会会員/一般社団法人日本投資顧問業協会会員

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