NISA口座はどこで開設できる?変更は可能?NISA初心者のための基礎知識

NISA口座はどこで開設できる?変更は可能?NISA初心者のための基礎知識

NISAには、「少額から投資を始められる」、「非課税で運用できる」などのメリットがあり、投資をする方にとって非常に魅力的な制度です。
これまで投資とは無縁だったけれど、NISAをきっかけに投資に興味を持ち、資産形成を現実的に考えるようになった、という方もいるのではないでしょうか。

NISAを利用するには、専用のNISA口座を開設する必要があります。

今回は、初めてNISAを利用する方に向けて、NISAの口座開設の流れや、金融機関の選び方のポイントをくわしくご説明します。

NISAとはどんな制度?

NISAは「少額投資非課税制度」といい、投資によって生じた利益や配当金が一定の範囲内で非課税になるという、とてもお得な制度です。

現在、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があり、それぞれ限度額や期間、対象商品が異なります。

一般NISAとジュニアNISAは、株式、投資信託、ETF(上場投資信託)、ETN(上場投資証券)、REIT(不動産投資信託)など、幅広い商品に投資が可能です。

一方、つみたてNISAの対象商品は、金融庁の定めた基準をクリアした投資信託のみに限られています。
つみたてNISAは基本的に長期の資産形成を目的としており、「長期・積立・分散」を軸にした投資スタイルになります。

20歳以上の方であれば、一般NISAとつみたてNISAの2つの選択肢がありますが、どちらを選ぶかは投資の目的や自分の投資スタイルをよく考えて判断しましょう。

ジュニアNISAの場合、口座名義人が18歳になるまでは、原則として積み立てたお金を途中で引き出すことはできません。やむを得ず18歳未満で払出しをする場合は、それまでに生じた利益に対し課税されることになります。

なお、ジュニアNISAの投資可能期間は、2023年末で終了することが決まっています。
ただし、それ以降も子どもが20歳になるまでは、5年の非課税期間が満了した分を継続管理勘定に移管(ロールオーバー)することで、そのまま非課税で運用を継続することができます。*1

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NISAの口座はどこで開設できる?費用はかかるの?

それでは早速、NISA口座の開設方法をみていきましょう。

NISA口座を開設できる金融機関

NISA口座は、証券会社・銀行・信託銀行・投信会社・郵便局・農協・信用金庫などの金融機関のほか、ネット系の銀行や証券会社でも開設することができます

原則1人1口座のため、20歳以上の方は申込み時に「一般NISA」か「つみたてNISA」のどちらかを選択しなければなりません。

基本的に口座開設に費用はかかりませんが、商品を購入すると手数料や信託報酬などのコストが発生します。
これらのコストの金額は金融機関によって異なり、さらに購入する商品によっても変わってきます。

口座開設に必要なもの

口座を開設する際は、「マイナンバー」の確認書類と、運転免許証やパスポートなどの「本人確認書類等」が必要です。
スムーズに口座を開設するために、これらの必要書類は前もって準備しておきましょう。

NISA口座開設の流れ

NISA口座の開設は、金融機関の窓口で申し込む方法、郵送で申し込む方法、インターネットで申し込む方法などがあります。
ネット銀行やネット証券の場合は、インターネットと郵送による申し込みしか受け付けていないところもあるので、「直接、資産運用の相談をしたい」「対面のほうが安心」という方は、実店舗がある金融機関を選びましょう。

金融機関に必要な書類を提出して口座開設の申請をすると、税務署で二重口座でないかどうかの確認をします。
税務署のチェックは、口座の開設後に行うケースと、開設前に行うケースがあり、それによって口座の開設時期が異なります。

口座の開設後に税務署のチェックが入る場合は、即日~数日で口座開設が完了し、すぐに取引を始めることができます。
一方、口座開設前に税務署のチェックを受ける場合は、申込みから取引開始までに2~3週間程度みておきましょう。*2

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金融機関の選び方のポイント

NISA口座を開く金融機関とは、今後長いお付き合いになります。そのため、それぞれの金融機関の特徴をよく調べて慎重に選ぶことが大切です。ここでは、金融機関選びの重要なポイントをお話しします。

商品ラインナップ

取扱商品の数や種類は、金融機関によって異なります。
NISA対象の商品であっても、すべての金融機関で購入できるわけではないので注意が必要です。

もしお目当ての商品がある場合、まずは口座を開設しようとしている金融機関にその商品の取扱いがあるかどうかを調べましょう。
どの商品を選ぶか決めていない場合は、品揃えが豊富な金融機関を選ぶのがおすすめです。
なぜなら、取扱商品が少ないと選択肢が限られてしまう上に、のちに銘柄変更をしたくなった時に金融機関を変更せざるを得なくなるかもしれないからです。
ただし、あまりに取扱商品が多いとどの商品を選んだらいいのか迷ってしまうため、敢えて厳選した商品に絞って取り揃えている金融機関もあります。
金融機関の取扱方針なども参考にしてみるといいでしょう。

コストが低いこと

より有利に投資をおこなうために、ぜひ意識したいのが「コスト」です。
投資では、売買にかかる取引手数料や、投資信託を保有している間に支払う信託報酬などのコストが発生します。
金額の大きな取引や長期の運用では、これらのコストが想像以上に高く付いてしまうこともあるでしょう。

投資をするとなると、どうしても利益の方にばかり気が向きがちですが、コストがかさんでしまうと結果的に損をすることになってしまいます。
そうならないためにも、手数料や信託報酬もしっかり比較して金融機関を選ぶようにしましょう
ちなみに、つみたてNISAで扱う投資信託は、購入手数料が0円(ノーロード)、信託報酬も一定水準以下と、低コストで運用できる点が魅力です。

最低投資金額にも注目

投資に慣れないうちは、高額な取引をためらう方も多いでしょう。
その点、月々少額から積立ができるつみたてNISAは、初心者にもやさしいシステムといえます。
毎月いくらから投資ができるかという「最低投資金額」は、金融機関によってまちまちです。
最低投資金額が低い方がそのぶん自由度が高く、自分のペースで投資を継続しやすいでしょう。
そのため、なるべく1回の取引金額が低く設定されている金融機関がおすすめです。

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途中で商品や金融機関を変更したくなったら

とくに長期の取引を前提としたつみたてNISAでは、取引中に商品や金融機関を変えたくなることがあるかもしれません。
そのような場合は、どうしたらよいのでしょうか。

商品を変更したい場合

投資信託をほかの銘柄に変えたくなった場合は、所定の手続きを経てファンドの変更が可能です。
現在投資中のファンドよりも魅力的な商品が出てきたり、投資の方針が変わってより希望にマッチする商品に変えたくなったりしたら、取引先の金融機関でファンドの変更手続きをしましょう。

ただし、それまでに使用したNISAの非課税枠は、新しいファンドで再利用することができません。
つまり、変更後のファンドは残りの非課税枠内でのみ購入可能となります。

また、変更前のファンドを売却するとその分の非課税枠がなくなってしまうため、NISAの非課税メリットを最大限に活かすには、なるべく前のファンドを売却せずに保有し続けるのがベストです。

金融機関を変更したい場合

取引先の金融機関は、年単位で変更が可能です。
ただし、その年の非課税投資枠をいったん利用してしまうと、その年は金融機関の変更ができず次の年まで待たなくてはなりません。
金融機関を変更するときは、タイミングに気を付けましょう。

変更する際は、まず現在の金融機関に申し出て「勘定廃止通知書」あるいは「非課税口座廃止通知書」を発行してもらいます。
そして、変更先の金融機関で口座開設をするとともに、上記の書類を提出します。
手続きや書類のやり取りに時間がかかる場合もあるので、ある程度の余裕をもって手続きを開始しましょう

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NISA口座は家族名義でもOK?

中には、夫や妻、家族の名義でNISA口座を作りたいと思う方もいるかもしれません。

しかし、金融取引は名義人本人が口座開設や売買を行うのが原則とされており、他人名義の口座では取引ができません。そのため、口座開設時はどこの金融機関でも必ず「本人確認」を行っています。

もちろん、申込み基準を満たしていれば、家族がそれぞれ自分のNISA口座を開設することは可能です。
NISA口座は、必ず口座名義人本人が管理運用しましょう。

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まとめ

NISAは、「将来のために今から少しずつ投資をはじめたい」「できるだけ低コストで運用したい」という方に、まさにぴったりな制度です。

NISAでの投資の第一歩として、まずは金融機関でNISA口座を開設しましょう。
商品のラインナップやサービス内容をよく比較し、長年のパートナーとなるにふさわしい金融機関を選んでほしいと思います。

*1 出所)金融庁「NISA特設ウェブサイト ジュニアNISAのポイント

*2 出所)金融庁「NISAをはじめる

・投資信託のリスクと費用については、こちらをご確認ください。

・当ページは当社が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

三菱UFJ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号/一般社団法人投資信託協会会員/一般社団法人日本投資顧問業協会会員

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