初心者が取り組みやすい投資の種類には何がある？少額投資も可能な商品を解説

教育資金や老後の生活費など、将来のためのお金を準備するためには、貯蓄と並行して投資も検討したいという考え方が広がっています。
低金利の状況では、貯蓄だけではお金が増えないと感じる人が増えているからなのでしょう。
しかし投資経験がないと、どんな商品に投資すれば良いのかわからず、そこで立ち止まってしまう人も多いようです。

実際に、投資商品にはリスクがあり、商品ごとにメリット・デメリットも異なります。
そのため特徴を理解した上で、自分に合った投資商品を選ぶことが大切です。
そこで今回は、国内で購入できる代表的な投資商品の種類や特徴、リスクについて解説します。

株式

上場企業の株式を購入することで、値上がり益や配当といったリターンが期待できます。
売買するには、証券口座の開設が必要です。
また株式には単元株制度があるので、基本的には100株単位で取引します。
たとえば、株価1,000円の株式であれば、最低投資金額は10万円（1,000円×100株：手数料を除く）です。
株式投資では、証券会社ごとに定められた売買手数料がかかります。

株式投資は預貯金とは異なり、元本割れリスクがあります。
株価は常に変動しているため、損失が発生する可能性があるので注意が必要です。

株式投資のメリットは、運用がうまくいけば預貯金に比較し、大きなリターンを得られる可能性があることです。
事業内容や業績、将来性などを考慮して選定した投資銘柄で、値上がり益や配当金を得られるかもしれません。

株式投資のデメリットは、まとまった資金がないと分散投資が難しいことです。
投資では、投資先を分散させることによるリスク軽減が期待できますが、株式投資で分散投資を行うにはまとまった資金が必要です。
また、国内では3,700社余りが上場しており、事業内容や将来性などは会社によって様々なので、投資銘柄の選定には時間や手間がかかることがあります。^*1

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投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金を一つにまとめ、専門家が株式や債券などで運用を行う金融商品です。
投資信託の運用成果は、投資金額に応じて投資家に分配されます。
証券会社や銀行などの金融機関で取り扱っており、投資対象は国内外の株式、債券などファンドによってさまざまです。

投資信託も元本割れリスクがあり、投資対象資産の値動きによっては損失が発生する可能性があります。

投資信託のメリットは以下の通りです。

一般的に投資信託の最低投資金額は1,000円程度で、中には100円から購入できる金融機関もあります。
投資信託は複数の投資家から集めた資金で運用を行うため、一人当たりの投資金額は少額でも分散投資が可能です。
自動積立を活用すれば、時間や手間をかけずに投資に取り組めるでしょう。
また、つみたてNISAやiDeCoといった非課税制度を利用できる商品もあります。

投資信託のデメリットは、運用コストがかかることです。
通常、購入時手数料の他に、保有中は信託報酬（運用管理費用）、解約時には信託財産留保額がかかりますが、購入時手数料と信託財産留保額が無料のファンドもあります。
また、信託報酬もファンドによって差があり、中にはコストが低いファンドもあります。
運用コストは投資成果に影響を与えるので、複数のファンドを比較して、なるべくコストが低いファンドを選ぶといいでしょう。

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ETF（上場投資信託）

ETFとは、特定の指標（株価指数など）に連動する投資成果を目指して運用される金融商品です。
投資信託と似ていますが、ETFは証券取引所に上場しており、株式と同じように売買できるのが特徴です。
値上がり益が期待でき、中には定期的に分配金が支払われる銘柄もあります。
国内外の株式や債券、商品など幅広い資産に投資可能です。

株式や投資信託と同じく、ETFも元本保証ではないため、値動きによっては損失が発生する恐れがあります。

ETFのメリットは、少額から分散投資ができることです。
最低投資金額は銘柄によって異なりますが、1万円程度から購入できる銘柄もあります。

ETFのデメリットは、自動積立に対応している金融機関が少ないことです。
自分のタイミングで売買したい場合は問題ありませんが、自動積立を活用してコツコツ資産を積み上げていきたい場合はデメリットとなるでしょう。
また、ETFは株式と同じ売買手数料が適用され、保有中は信託報酬がかかります。
信託報酬は銘柄によって差があるので、なるべくコストが低い銘柄を選ぶといいでしょう。

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J-REIT（不動産投資信託）

J-REITは、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設、マンションなどの不動産を購入し、投資物件から得られる賃貸収入や売買益を投資家に分配する金融商品です。
証券取引所に上場しており、株式やETFと同じように売買できます。

J-REITは「収益の90％超を分配する」などの条件を満たすと、実質的に法人税がかからないため、分配金利回りが比較的高い傾向にあります。
約60銘柄が上場しており、「オフィスビル特化」など特定の用途の不動産に投資する銘柄もあれば、複数の用途の不動産を組み合わせて投資する銘柄もあります。^*2

J-REITも元本割れリスクがあり、値上がり益が期待できる一方で、損失が発生する可能性もあるので注意が必要です。

J-REITのメリットは、少額から不動産に分散投資ができることです。
J-REITは投資家から集めた資金で複数の物件に投資を行うため、個人でも少額から不動産への分散投資が可能です。
最低投資金額は銘柄によって異なりますが、数万円程度から購入できる銘柄もあります。

J-REITのデメリットは、自動積立に対応している金融機関が少ないことです。
自動積立でJ-REITに投資したい場合は、東証REIT指数に連動するインデックスファンド（投資信託）などを検討するといいでしょう。

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個人向け国債

個人向け国債とは、国が発行する債券（国債）を個人でも購入できるようにしたものです。
証券会社や銀行などの金融機関で購入できます。
個人向け国債は半年ごとに利子が支払われ、満期を迎えると元本が戻ってくる仕組みです。
実勢金利に応じて半年ごとに適用利率が変わる「変動10年」、満期まで利率が変わらない「固定5年」「固定3年」の3種類があります。

ここまで紹介した4つの投資商品とは異なり、個人向け国債は価格が変動しません。
国が元本の支払いを保証しているため、比較的安全性が高いと言えるでしょう。
ただし、発行体である国の信用状況などが悪化することがあれば、元本割れの可能性もゼロではないので注意が必要です。

個人向け国債のメリットは、国が元本を保証しているので安全性が高いことです。
年率0.05%の最低金利保証があるため、低金利でも一定の利子を得られます。^*3
また、1万円から購入可能で、まとまったお金を用意しなくても気軽に購入できます。

個人向け国債のデメリットは、資産を大きく増やすのは難しいことです。
原則として、購入から1年間は中途換金できない点にも注意が必要です。
また、インフレによって物価が上昇すれば、元本は実質的に目減りします。

投資のリスクを下げるために、「資産の一定割合を個人向け国債で保有する」といった活用方法が考えられます。

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自分に合った投資商品で資産形成に取り組もう

国内で購入できる代表的な投資商品の特徴やリスクについて解説しました。
いずれも資産形成を行うときに活用できますが、それぞれのメリット・デメリットを理解して、自分に合った投資商品を選ぶことが大切です。
気になる商品があれば、まずは少額から試してみましょう。