アドバイザーの選び方

マネープランや資産運用などお金の悩みはその道のプロのアドバイザーに相談すれば解決することがほとんどです。ところが、どのアドバイザーを選ぶべきかは誰も教えてくれないため、自分で決めるしかありません。
そこで今回は、アドバイザーの選び方や見極めるポイント、さらにアドバイザーのビジネスモデルまで整理していきます。

信頼できるアドバイザーは必要不可欠

退職後の生活設計や本格的な資産運用に取り組む場合、最適なアドバイザーを選ぶことが出来れば効率的に計画を立てることができ、資産運用で得られるリターンの改善にもつながります。
一方で不適切なアドバイザーを選んでしまうと、長年にわたって大きな損失を被りかねません。そのためアドバイザー選びは慎重に行う必要があります。

ただし、アドバイザーといっても、アドバイス専門のファイナンシャル・プランナー（FP）から金融機関の営業担当者まで多種多様で、その立場もビジネスモデルもそれぞれです。

たとえばFPは一般的には家計やライフプランの専門家として知られています。ただ、その業務範囲は広く、節約などの家計管理の専門家もいれば、資産運用アドバイスの専門家もいます。保険や不動産の営業担当者、銀行・証券会社の社員もFPを名乗ることもあります。

最近急速に増えているのが「IFA（金融商品仲介業者）」です。IFAは証券会社などから委託を受けて、株式や投資信託など金融商品の取引を仲介する、財務局で登録を受けた金融業者です。独立系金融アドバイザーとも紹介されますが、アドバイスの対価で収入を得るのではなく、金融商品を販売することで発生する報酬が収入源となります。

一方で、金融商品の販売には関与せず、有料のアドバイスに徹したビジネスモデルを展開しているのが「投資助言業者」です。投資助言業者も財務局で登録を受けた金融業者で、こちらは金融機関から完全に独立した立場を取ります。報酬は相談者から直接受け取る相談料や顧問料となります。

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アドバイザーによるサービスの違い

相談することでどのようなサービスが受けられるのか、アドバイスの範囲はどこまでなのか、事前に知っておくことも重要です。

純粋にアドバイスのみを求めている相談者もいれば、手続きまでお任せしたいと考える相談者もいるでしょう。
アドバイザーのビジネスモデルも様々です。

IFA（金融商品仲介業者）や銀行・証券会社の担当者、商品販売系FP（主に保険営業のFP）は、金融商品を自ら販売するビジネスモデルです。
この場合、「実行支援」といって相談することで具体的な商品の提案から実際の契約手続きまですべてサポートが受けられます。そのまま担当者に資産管理を任せることも可能ですし、相談料は基本的に無料です。
このような包括的なサービスを受けられるのが「実行支援」型アドバイザーの魅力です。ただし、問題点もあります。それはアドバイザーの取扱商品の中でしか提案を受けられない可能性が高いことです。

たとえば、IFA（金融商品仲介業者）は株式や投資信託などの金融商品を用いた資産運用に関するアドバイスがメインとなり、保険やライフプラン、不動産、年金、相続のアドバイスには慣れていないケースもあります。
一方で保険FPの場合には、資産運用や投資についても自らの専門分野である保険商品による方法を勧める傾向があります。しかしながら金融商品の中でもコストが高い傾向がある保険商品を用いて資産運用することは不利なケースが多いのも事実です。
不動産FPも同様です。こちらも資産運用の専門家ではないため、金融資産ではなく不動産投資を勧められるケースが多いでしょう。

こういったデメリットがあるため、幅広い選択肢の中から自分にとって最適な資産運用の方法についてアドバイスを受けたい場合には、「アドバイス専門」のアドバイザーを使うという方法があります。相談料は有料ではあるものの、利用者目線で質の高い商品やサービスを紹介してくれるため、自分自身で情報収集する時間や労力を考えると効率的と言えます。
またアドバイスそのものを商品としているので、プロのアドバイザーとして複数の分野に精通している必要があります。税制優遇制度の活用法や年金、健康保険など公的制度を上手に活用するためのアドバイスなども得られるかもしれません。

特に「投資助言業者」として登録しているアドバイザーは具体的にいつ・どのように・どの金融商品を買うべきかサポートが可能です。特定の金融機関の商品を勧めることはなく、個人が取引可能なすべての金融商品やサービスの中から相談者にとって最適と思われる方法を助言します。

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アドバイザーによるコストの違い

相談に関する費用もアドバイザーによって大きく異なります。

銀行・証券会社の担当者、IFA（金融商品仲介業者）、商品販売系FP（主に保険営業FP）などは、相談料がかからない代わりに金融商品の購入やサービスを利用することで手数料が発生します。手数料が無料の商品やサービスもありますが、見えない形で間接的に負担しているコストも存在しており注意が必要です。

有料でアドバイスを提供するアドバイス専門FPや投資助言業者の場合は、1時間〇〇円など時間単位で相談に応じるケースや資産運用プラン作成など１つのプロジェクトごとに料金を設定しているケース、運用資産の〇％などの資産額に連動する顧問料を設定するケースなどがあります。

資産運用は人生を通じて長期にわたって取り組むことになるため、無料相談という入り口だけでなく、きちんとお金を出して質の高いアドバイスを受けてみるという選択肢も検討してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

アドバイザーといっても多種多様です。アドバイスのふりをして、売りたい商品を売っているだけのアドバイザーも世の中には存在しているのも現実です。
良いアドバイザーは、期待できるリターンなど良いことよりも悪いことを強調し、デメリットやリスクをしっかり説明してくれます。
また、結論を決めつけずに選択肢を提示して相談者自身が主体的に取り組むサポートをしてくれます。しかし、アドバイザーの質を見極めるのは至難の業です。

有料のアドバイザーなら安心とは言い切れませんが、その方がアドバイザー選びの失敗は避けられる確率は高いのではないでしょうか。無料の相談やセミナーが溢れる中、その背景まで考えることも大切です。