NISAはどれだけお得? 事例で具体的な金額を見てみよう

NISAはどれだけお得? 事例で具体的な金額を見てみよう

NISA(少額投資非課税制度)は投資で得た利益を非課税とすることで、個人の投資による資産形成を支援する制度です。
投資で利益を得ると通常は税金が発生しますが、NISAを利用すれば非課税のメリットを享受することができ、効率の良い投資が期待できます。

今回は、投資信託に関する税金の仕組みを簡単に説明した上で、NISAを活用した場合の節税効果や注意が必要なケースについて説明していきます。
事例を通じて具体的な金額もご説明しますので、NISAについてより明確なイメージが持てるようになるでしょう。

投資信託に関する税金

投資信託は運用を専門家に任せることができる資産運用方法の1つですが、投資によって得られる利益は以下の2つに分けられます。

  • 譲渡益
  • 分配金

それぞれ簡単に内容を説明した上で、まずはこれらの利益に対して通常どれぐらいの税金が発生するのか見ていきましょう。

譲渡益

「譲渡益」とは、購入した投資信託を購入時よりも高い価格で売却することで得られる利益のことです。
売却時の金額から購入時の金額や諸手数料を差し引いた金額が譲渡益となり、この譲渡益に対して20.315%の税金が発生します。

分配金

「分配金」とは、決算ごとに運用の成果として投資信託の純資産から投資家に分配するお金のことです。
ちなみに、投資信託によって決算の頻度は決まっており、年1回・年2回(半期)・年4回(四半期)・年6回(半期)・年12回(毎月)とさまざまです。
また分配金は以下の2つに分けられますが、一口あたりの分配金額が同じであっても投資家ごとの購入価額によって異なります。

  • 普通分配金
  • 元本払戻金(特別分配金)

「普通分配金」は、投資家の購入した元本よりも上回っている部分から支払われるため、利益として20.315%の税金が発生します。

「元本払戻金」は、投資家の元本より下回る部分から支払われるため、元本の一部の払い戻しに相当し、税金は発生しません。

基本的に20.315%の税金が発生

以上を簡単にまとめると、投資信託で利益が出た場合は、基本的に20.315%の税金が発生すると考えておけばいいでしょう。

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NISA活用効果と注意点をケースで整理

投資信託の投資で発生する税金について簡単に説明してきましたが、NISAを利用するとこれらが非課税となります。
それでは、NISAを使うことで支払う税金にどのような差が出るのか、3つのケースに分けて整理していきます。

NISA口座で譲渡益が発生したケース

NISA口座で投資信託を購入し、購入時よりも高い価格で売却すると譲渡益が発生します。
通常の口座(一般口座や特定口座の課税口座)ではこの譲渡益に対して20.315%の税金が発生しますが、NISA口座ではこの税金が発生しません。
つまり、NISA口座を利用すれば、通常の口座を利用して同じ額の譲渡益を得た時に発生する税金分の節税メリットを得ることができます

NISA口座で普通分配金を受け取ったケース

通常の口座で保有している投資信託の普通分配金を受け取ると、20.315%の税金が発生します。
NISA口座の場合はこの税金が発生しないため、満額を受け取ることができます。
つまり、NISA口座を利用することで、通常の口座を利用して同じ額の普通分配金を受けとったときに発生する税金分の節税メリットを得ることができます

NISA口座で売却損が発生するケースに要注意!

ただし、注意しておきたいのが、NISA口座で売却損が発生するケースです。
通常の口座で売却損が発生した場合、その他の投資(株式・投資信託・債券など)における譲渡益や配当金・分配金などの利益と相殺することで、支払う税金を減らすことが可能です。
また、相殺する利益がない場合でも、3年間にわたって損失分を次年度以降に繰り越すことができます。

しかし、NISA口座で発生した売却損は、通常の口座で発生した利益と相殺することはできません
つまり、NISA口座で売却損が発生した場合、その年を含めて4年にわたり通常の口座で得た利益と相殺できないため、通常の口座で発生した譲渡益にかかる税金分の支払いを減らすことはできません。

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2つの事例でNISA活用効果の違いをチェック

それでは、具体的にどのくらい支払い税金に差が生じるのか、事例を通して見ていきましょう。
ここでは、大まかな数字のイメージを持つことが目的なので、取引に関連する手数料などは考慮していないという点にご留意ください。

【事例1】NISAにおける3年間の投資

まずは、NISA口座(非課税期間:最長5年)において100万円の投資信託を購入し、3年間保有して売却するという事例を考えてみます。

普通分配金として毎年2万円(初年度の分配金利回りは2%)、3年間で10%値上がりしたと仮定すると、保有期間中に合計6万円の普通分配金を受け取り、3年後に110万円で売却することができます。

通常の口座であれば、3年間で受け取る6万円の普通分配金には1万2,189円の税金がかかり、売却時に発生する10万円の譲渡益には2万315円の税金が発生します。
一方、NISA口座ではこれらの税金が発生しませんので、合計3万2,504円の税金分だけ節税効果があったことになります。

【事例2】NISA口座において譲渡損失が発生

NISA口座において100万円の投資信託を購入し、非課税期間が終了するまで5年間保有して売却するという事例です。

保有期間中に分配金の受け取りはなく、5年間で20%値下がりをしたとし、5年後に80万円で売却することとします。また、この年に通常の口座において株式投資による利益を30万円得ていたとします。

NISA口座においては20万円の譲渡損失が発生しており、税金が発生しません。
一方、通常の口座における30万円の利益に対しては、6万945円の税金が発生しますので、トータルで見ると、支払う税金は6万945円です。

仮にNISA口座で購入した投資信託を通常の口座で購入していたとすると、投資信託による20万円の損失と株式投資による30万円の利益を相殺してトータルで10万円の利益となり、税金は2万315円となります。

つまり、NISA口座では損失が発生しても通常の口座で得た利益と相殺することができないため、4万630円の税金分の差ができてしまいます。

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NISAをうまく活用しよう!

2つの事例を紹介しましたが、うまく使えばNISAによる節税金額は決して小さくないことが見えてきたかと思います。
あくまで仮定の計算ではありますが、特につみたてNISAによる長期投資で安定的に利益を積み上げることができれば、大きな節税効果があることが分かります。

注意したいのは、通常の口座とNISA口座を併用している場合、NISA口座において譲渡損失が発生すると支払税額が増えることがあるという点です。

投資の目的やその方法などは人それぞれだと思いますが、税金面を考慮すると、NISA口座では比較的リスクが小さく安定的な値動きが期待できる投資信託を選択するように心がけた方がいいかもしれません。

・投資信託のリスクと費用については、こちらをご確認ください。

・当ページは当社が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

三菱UFJ国際投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号/一般社団法人投資信託協会会員/一般社団法人日本投資顧問業協会会員

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