NISAと他の運用手段　どのように使い分ける？制度と仕組み、考え方を再確認しよう

NISAとは、個人の資産形成を支援する目的で国が創設した少額投資非課税制度です。
NISA口座で購入した金融商品は、毎年一定額までは非課税で運用できます。
そのため、NISAを活用すれば効率的に資産を増やせるかもしれません。

しかし、長期にわたって資産形成を図る手段は他にもあります。
資産形成に取り組むなら、NISAと他の運用手段の違いを理解して、うまく使い分けることが大切です。
今回は、NISAと他の運用手段の違いや使い分けについて解説します。

一般NISAとつみたてNISAの違いと使い分け

NISAには、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があります。
ジュニアNISAは未成年者が対象となるため、老後資金などを目的に資産形成に取り組む場合は、一般NISAとつみたてNISAが選択肢となります。

一般NISAとつみたてNISAの違い

一般NISAとつみたてNISAの特徴は、以下のとおりです^{*1 *2 *3}。

一般NISAは年120万円まで非課税で運用できますが、非課税期間は最長5年間と比較的短くなっています。
一方、つみたてNISAは非課税で運用できるのは年40万円までですが、最長20年間非課税で運用可能です。

一般NISAとつみたてNISAはどっちを選ぶ？

一般NISAとつみたてNISAは併用できないため、どちらか一つを選ばなくてはなりません。投資信託の積立投資で資産形成に取り組む場合、どちらを選んでも非課税で運用できるのは同じです。

少しでも多くのお金を非課税で運用したいなら、一般NISAを利用するといいでしょう。
毎月の積立金額が3万円程度までの場合や非課税で長期間運用したい場合は、つみたてNISAを検討しましょう。

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NISAと他の運用手段の違いと使い分け

NISA以外にも、長期にわたって資産形成を図る手段はあります。
ここでは、NISAと他の運用手段の違いや使い分ける際の考え方について解説します。

特定口座

特定口座とは、納税に関する投資家の負担を軽減するために設けられた制度です。
証券口座を開設する際に「特定口座（源泉徴収あり）」を選択すると、口座内で課税関係が完結するため、原則として確定申告は不要となります。

特定口座で投資信託の取引をして利益が出た場合、その利益に対して約20％課税されます。
しかし、NISA口座なら利益が出ても課税されないため、運用がうまくいけばNISAのほうが有利です。

長期の資産形成が目的であれば、NISAを優先するのが合理的だと考えられます。
NISAの非課税投資枠を使い切ってもまだ投資に回せるお金があるなら、特定口座を利用するといいでしょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（イデコ）とは、自分で掛金を拠出し、自分で商品を選んで運用を行う私的年金です。
金融機関によって商品ラインナップは異なり、投資信託で運用を行うことも可能です。iDeCoには掛金の上限額が設定されており、会社員は勤務先の年金制度に応じて月1.2～2.3万円（年14.4～27.6万円）、自営業者は月6.8万円（年81.6万円）まで拠出できます。^*4
iDeCoは節税効果が高いのが特徴で、以下3つの税制メリットが用意されています。

非課税で運用できるのはNISAと同じですが、iDeCoはさらに掛金が全額所得控除となるため、所得税と住民税の節税が可能です。
また、将来掛金を受け取るときにも税制優遇があり、一括で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用されます。

iDeCoはNISAより多くの税制メリットがあるので、効率的に資産を増やしたい場合はiDeCoを優先するといいでしょう。
ただし、iDeCoの掛金は原則60歳まで引き出しできません。
税制メリットがあるからといって掛金を増やしすぎると、手元資金が不足する恐れがあります。
NISAはいつでも売却して現金化できるので、60歳まで引き出せないことに不安を感じるならNISAを優先するか、併用を検討しましょう。

個人年金保険

個人年金保険は、保険料払込期間にわたって保険料を払うことで、契約時に定めた年齢から年金を受け取れる保険です。
一般的には、公的年金で不足する老後の生活費を補う手段として利用されます。
一定期間（5年間、10年間など）年金を受け取る「有期年金」、一生涯にわたり年金を受け取れる「終身年金」など、その種類はさまざまです。
年金開始前に死亡した場合は、それまでに払い込んだ保険料に応じて死亡給付金が支払われます。

個人年金保険は基本的に毎月保険料を払うので、投資信託の積立投資と同じように、無理のない範囲で老後資金を準備できるのがメリットです。
また、契約時に将来受け取る年金額が確定するタイプであれば、将来の資金計画を立てやすいでしょう。

ただし、まとまったお金が必要になって保険を中途解約すると、元本割れの可能性があります。
また、低金利の影響で予定利率が下がっているため、長期にわたって保険料を払ったとしても、お金が大きく増える可能性は低いと考えられます。

投資信託には元本割れのリスクがありますが、国内外の資産に分散投資をすることで、リスクを軽減しながら資産を増やせる可能性があります。
将来年金をいくら受け取るかを確定しておきたい場合は、個人年金保険が向いているかもしれません。
投資信託を活用して資産を効率的に増やしたい場合は、NISAを優先するといいでしょう。

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資産形成ではNISAと他の運用手段をうまく使い分けよう

将来のために資産形成に取り組む場合、NISAの他にも利用できる運用手段はあります。
それぞれメリット・デメリットがあり、NISAと併用もできるので、うまく使い分けることが大切です。
今回紹介した内容を参考に、NISAと他の運用手段の使い分けを検討してみてはいかがでしょうか。