投資信託に買い時やリスクはある？不安定な時代に資産を作るための選び方・考え方とは

第二次世界大戦後から高度経済成長期にかけて、「終身雇用」「年功序列」「新卒一括採用」といった制度が日本の成長を支えてきました。
正社員として採用されれば、基本的には入社した企業で定年まで働くことができ、年齢とともに賃金や待遇の上昇も期待できました。
また、現在より平均寿命が短かったこともあって、まとまった退職金と年金があれば不安なく老後を過ごせる時代が長く続きました。

それに対して、現代のような変化が激しい不安定な時代では、以前のように将来を見通すのが難しい状況です。
日本はかつてのような高度経済成長が期待できず、企業は終身雇用や年功序列を維持できなくなっています。
インターネットの普及やグローバル化によって働き方は多様化し、転職も珍しいことではなくなりました。
人工知能（AI）の台頭で、機械化される可能性の高い職種についてはAIや機械に代替されると想定されており、雇用への影響が懸念されます^*1。
また、平均寿命が延びたことで「人生100年時代」と言われるようになり、老後の生活費をどう確保するかという課題もあります。

資産運用の重要性は高まっている

このような不安定な時代になったことで、資産運用の重要性は高まっています。
以前のように1つの企業で定年まで雇用されるケースは少なくなっているため、定年時にまとまった退職金を受け取れるとは限りません。
キャリアアップなどを目的に転職すれば、一時的に収入が減少する可能性もあります。
また、低金利が続いており、預貯金だけでは将来のためにお金を増やすのは難しい状況です。資産運用に取り組むことで、預貯金のみよりも資産を増やせる可能性が高まります。

これから資産運用を始めるのであれば、投資信託も一つの選択肢となるでしょう。
投資信託は、複数の投資家から集めた資金をひとつにまとめ、運用のプロが株式や債券などで運用する金融商品です。
投資信託の運用で得られた投資成果は、投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みになっています。

投資信託は運用をプロに任せることができ、少額から分散投資ができるので、初心者の方でも比較的始めやすいでしょう。
国も「つみたてNISA」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」といった制度を創設し、投資信託を活用した個人の資産形成を支援しています。

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不安定な時代の投資信託の選び方

資産形成を目的に投資信託を選ぶ際は、以下の点を意識することが大切です。

運用コストが低いファンドを選ぶ

投資信託では、以下のようなコストがかかります。

信託報酬は、投資信託を保有している間は継続してかかる費用です。
運用利回りが同じファンドに投資した場合、信託報酬が低いファンドのほうがパフォーマンスは優位になります。
たとえば、100万円を投資して信託報酬控除前リターンが4.5％の場合、信託報酬が1％違うと20年間で運用成果は約33万円違ってきます^*2。

また、投資信託は売買するときに購入時手数料と信託財産留保額がかかりますが、これらの費用は無料のファンドもあります。

将来の株価は予測できませんが、運用コストはファンドの選び方次第でコントロールできます。
投資信託を選ぶときは「信託報酬」「購入時手数料」「信託財産留保額」の3つに注目し、なるべくコストが低いファンドを選びましょう。

流行に左右されにくいファンドを選ぶ

長期の資産形成に取り組む場合は、流行に左右されにくいファンドを選ぶことも大切です。
特定のテーマに特化したファンドの場合、ブームが終了して投資テーマが古くなってしまう恐れがあります。

しかし、TOPIX（東証株価指数）や日経平均株価のような特定の指数に連動するインデックスファンドであれば、流行に左右される可能性は低く、市場平均のリターンが期待できます。
将来を見通すのが難しい状況にあっても、長期保有しやすいでしょう。

国内外の資産に分散投資できるファンドを選ぶ

国内外の資産に分散投資できるファンドを選ぶこともポイントのひとつです。
投資信託を通じて投資できる資産は、株式や債券、不動産などさまざまな種類があり、一般的にはそれぞれ異なる値動きをします。
国内外の資産に分散投資することで、特定の資産の値下がりを他の資産の値上がりでカバーすることが可能となります。

金融庁の資料によれば、資産や地域の分散した積立投資を長く続けることで、結果的に元本割れする可能性が低くなる傾向にあります^*3。
複数のファンドを組み合わせるか、1本で複数の資産に投資できるバランスファンドを活用し、分散投資を心掛けましょう。

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投資信託で資産形成に取り組むときの注意点

投資信託で資産形成に取り組むときは、以下の点に注意することも大切です。

リスクを取りすぎない

投資信託は元本保証ではないので、運用がうまく行けば資産を増やせますが、損失が発生する可能性もあります。
お金を増やしたいからといって、保有資産の大半を投資信託に振り向けてしまうと、一時的に資産が大きく目減りするかもしれません。
当面の生活費や減らしたくないお金は、預貯金など元本保証の金融商品で保有するといいでしょう。
余裕資金を多めに確保しておくと、転職などで一時的に収入が減ったり、まとまったお金が必要になったりしても対応できます。

積立投資を継続する

投資信託を活用した資産形成では、積立投資を途中でやめずに継続することも大切です。
投資信託の基準価額は上がったり下がったりするため、一時的に損失が発生して「やめたい」と思うことがあるかもしれません。
しかし、毎月一定額を購入する積立投資の場合、価格が高いときは少なく、価格が安いときには多く購入することになります。
一番安いときに買えるのが理想ですが、将来の値動きは予測できないため、購入タイミングを判断するのは難しいものです。
積立投資で自動的に買い付けることで、平均購入単価を引き下げる効果が期待できます*4。

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将来のために投資信託で資産形成を始めよう

現代のような不安定な時代に資産を増やすには、投資信託の選び方や運用の仕方を工夫する必要があります。
この記事で紹介した内容を参考に、投資信託で資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。