投資初心者でも手軽に買える「個人向け国債」との上手な付き合い方

資産運用を行うにあたり、どれだけリスクが取れるかは各自の経済状況やリスク許容度によって実に様々です。
積極的にリスクを取る人でも、リスクを抑えたい人でも、程度の差はあれ「安全性資産」と呼ばれる「低リスク資産」を持つことで市況が思わしくない時でも資産の目減りを軽減させることができます。
今回はその安全性資産の一つとして「個人向け国債」をご紹介します。

個人向け国債とは何か

国債とは国が発行している債券です。今回の場合の「国」は日本国を指します。
国債購入者は国に対しお金を貸すことで定期的に利子を受け取り、満期時には元本が返却されます。

この国債を個人でも購入しやすいよう、分かりやすくしたものが「個人向け国債」です。

個人向け国債は多くの金融機関で取り扱いがあり、1万円以上（1万円単位）と少額から購入することができます。
比較として一般的な社債は10万円～100万円単位、同じ国債でも新窓販国債（市場で売却可能な国債）では5万円単位であることを考えると、購入単位の低さが実感できるのではないでしょうか。

（※）特例として「災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、又は保有者本人が亡くなられた場合」は1年経過を待たずに中途換金が可能。

ただし中途換金時には、直前2回分の各利子（税引前）相当額から税金を調整した額が差し引かれるため注意が必要です。
つまり最初の1年間は中途換金することができず、1年経過直後に即換金しても1年分の利子が差し引かれるため利益が出ない、とも言えます。

そのため、直近で必要となる資金での購入には不向きです。
個人向け国債は数年換金しなくても問題のない余裕資金で購入するものと覚えておきましょう。

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なぜ元本が保証されているのか

個人向け国債は国が元本を保証しています。
この点が他の債券との大きな違いと言えますが、どうして個人向け国債だけ元本が保証されるのでしょうか。

本来、債券の売却は債券市場でおこなわれ、その売却価格は売却時の金利の影響を受けて上下します。
この「価格変動リスク」により、債券購入時よりも金利が上がっていたら元本割れが起きてしまいます。

一方、個人向け国債の償還金額は「額面金額100円につき100円（中途換金時も同じ）」とされています。^*1
市場での売却ではなく国が元本額面そのままで換金に応じるため、本来的に債券の持つ「価格変動リスク」は個人向け国債にはありません。これが個人向け国債が元本保証商品である理由です。
また、市場の売却でないということは「市場で買い手がなかなか現れず、不利な価格でないと売却できない」という「流動性リスク」を抑える効果もあります。

資産の一部でこういった価格変動リスクのない商品を保有していれば、株式市場や債券市場の下落に見舞われてもその影響を限定することができます。
資産全体のリスクを個人向け国債の保有割合でコントロールするという考え方もできるため、投資初心者からベテランを問わず幅広く利用できる商品と言えるでしょう。

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マイナス金利にならないのは「最低金利保証」があるから

財務省が公表している国債金利情報では、2016年から10年国債がいわゆる「マイナス金利」となって以来、2020年3月現在もなおゼロ％前後を推移しています。^*2
個人向け国債と同じく個人で購入できる「新窓販国債」はマイナス金利の影響を受け、募集を中止する回が増えています。
対して個人向け国債は「最低金利保証」で保護されており、下限の0.05％未満に下がることはありません。
10年国債がマイナス金利となっている現状であっても個人向け国債の金利は0.05％で下支えされています。また、現在も中止されることなく募集が続けられています。

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変動金利と固定金利を選ぶポイント

個人向け国債は変動金利型10年満期の「変動10」、固定金利型5年満期の「固定5」、固定金利型3年満期の「固定3」の3種類のラインナップから選んで購入できます。
いずれも昨今のマイナス金利下では前述の最低金利保証により金利0.05％となり、どのタイプでもリターンは変わらない状況が続いています。

しかし今後マイナス金利が解消され、金利がプラスに転じた場合「変動金利と固定金利どちらを選ぶか？」という判断が生じるでしょう。
その答えは主に今後の金利推移の見通し、言い換えれば「購入した後に金利が上昇すると思うか、低下すると思うか」によって変わってきます。

金利上昇が見込まれる場合、変動金利型「変動10」であればその上昇に緩やかに追随させることができます。
「変動10」の金利は基準金利（10年固定利付国債の平均落札利回り）の0.66倍として設定されているからです。
ただし見込みと反対に金利が低下してしまった場合は同様に「変動10」の金利もつられて低下してしまいます。

金利低下が見込まれる場合、固定金利型「固定5」「固定3」であれば購入時点での金利をキープすることができます。
「固定5」の金利は基準金利－0.05％、「固定3」の金利は基準金利－0.03％として設定されているからです。
ただし見込みと反対に金利が上昇してしまった場合は「固定5」「固定3」ではその上昇に追随することができません。

また、固定金利型を選択すれば購入時点で運用リターンが決定するという見方をすることができます。（中途換金した場合を除く）
運用成果の見通しやすい固定金利型か、運用成果の見通しが不確定ながらも金利変動を動的にキャッチアップしていける変動金利型か、といった選択基準で考えることもできます。

明確な正解のあるものではないため、両タイプの商品特性と金利推移の見通しなどを自分なりに考えたうえで選択するようにしましょう。

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イレギュラーな個人向け国債が発行されることもある

2011年（平成23年）3月に甚大な被害をもたらした東日本大震災の復興事業への支援を目的として「個人向け復興応援国債」が発行されました。^*3
※2013年（平成25年）1月を最後に、現在の募集は終了しています。

今後同じ規模の災害が発生した時にも復興応援国債が発行されるかは不明ですが、個人向け国債を通して「資産形成」だけでなく「復興支援」への寄与が期待できる商品があったことは記憶しておきたいところです。
こういったイレギュラーなタイプの国債発行情報も含め、国債の活用に興味のある方は財務省のサイトを定期的に確認してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

本文で紹介した通り、個人向け国債は一般的な国債とは異なる商品特性があります。
運用商品の中に安全性の高い資産を一定割合組み込みたい場合、個人向け国債を選択肢の一つとして検討してみてはいかがでしょうか。