老後破産は厳しい事態を招く 現役時代から計画的な消費支出と資産運用を

老後破産は厳しい事態を招く 現役時代から計画的な消費支出と資産運用を

近年、老後に備えた資産形成の重要性がますます強調されるようになりました。

老後の生活資金が不足して生活が立ち行かなくなると、自己破産に追い込まれてしまう場合もあります。
老後に自己破産をした場合、生活の立て直しが非常に困難になってしまいます。

老後の自己破産を回避するためには、現役時代から計画的に資産運用をして、資産を確保しておくことが重要です。

この記事では、老後破産の原因や、老後破産が招いてしまう事態などを解説します。

老後破産の原因は?|金銭感覚を修正しよう

老後破産は、資産運用や消費に関する計画性が失われることで誰にでも起こりえます。

特に、現役時代と同じ金銭感覚を老後まで引きずってしまうと、老後破産のリスクは飛躍的に上がってしまうので注意しましょう。

現役時代よりも収入は減少する

ほとんどの方にとっては、老後の収入は現役時代の収入よりも大きく減少することを覚悟しなければなりません。

会社員などの場合、退職後の年金収入は、現役時代の給与よりもかなり少ない金額になる可能性があります。
また、自営業の方は老後も働き続けることができるかもしれませんが、健康面・体力面から、現役時代よりも労働能力は低下するのが一般的といえます。

そのため、収入の大幅な減少を前提とした資金計画を、現役時代から立てておくことが重要になります。

住宅ローンの負担が残っている場合は注意

老後まで住宅ローンが残っている場合は、重い固定費として生活を圧迫する可能性があるので、注意が必要です。

たとえば45歳の時点で、35年ローンでマイホームを購入したとします。
この場合、予定どおり返済し続けると、80歳まで住宅ローンを支払い続けなければなりません。

返済プランにもよりますが、月々の返済金額が45歳の時点と80歳間近の時点で同じということもしばしばです。
老後の収入は減る可能性が高いのですから、同じ返済負担が長年続けば、生活がどんどん苦しくなることは想像できるでしょう。

年齢が高くなってから住宅ローンを組む場合は、きちんと資金計画を立てる必要があります。

貯蓄・収入と消費の額が見合っていない

人間は何歳まで生きるかわかりませんので、老後になってからの消費はある程度保守的に行う必要があります
それにもかかわらず、貯蓄や収入の金額から見て、早い段階で資金が底をついてしまうようなペースで消費を重ねる方もいらっしゃいます。

このような方は、老後破産に至ってしまう可能性が高いため、消費活動を見直す必要があるでしょう。

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老後破産の引き起こす事態とは?

老後に資金が底をつき、やむを得ずに抱えた借金も返せなくなってしまうと、いよいよ老後破産が現実的な問題になります。

実際に老後破産をしてしまうと、どのような事態が引き起こされてしまうのでしょうか。

金銭的価値のある財産のほとんどが処分されてしまう

自己破産は、破産法という法律に従い、裁判所における破産手続によって行われます。
破産手続では、借金を帳消しにする代わりに、破産者の所有する財産の大部分が処分され、債権者に対して分配されることになります

たとえばマイホーム・車・貴金属類など、金銭的価値のある財産はほぼすべて処分されてしまいます。

生活水準を大きく引き下げる必要がある

破産手続で生活上重要な財産が処分されてしまった場合、その後の生活水準に大きな影響が生じます。
たとえばマイホームを手放した場合は安価な賃貸住宅へ引っ越さなければなりませんし、車を手放した場合には移動手段を失うことになります。

また、生活資金を補うために、自己破産後に再び返せる当てのない借金を重ねることはきわめて危険です。
もし借金がまた返せなくなり、再度の自己破産を申し立てたとしても、2回目以降の自己破産では借金の帳消しが認められる可能性が下がります。

つまり、老後破産に追い込まれてしまった場合には、その後再び生活に破綻をきたさないように、かなり倹約した老後生活を強いられることになってしまいます。

生活を立て直すのは非常に難しい

老後破産によって生活水準を大きく落とさざるを得なくなった場合、その後の努力で生活を元の水準まで立て直すことは非常に困難です。

老後は現役時代に比べて労働能力が低下しているため、労働で収入を得ようとしても、思うような成果が上がりづらい側面があります。
また、人材市場での価値も下がってしまうため、就職先(再雇用先)がなかなか見つからない場合も多いようです。

さらに資産運用をしようとしても、原資が非常に少ないため、利益がほとんど生まれません。

このように、老後に一度資金が底をついてしまうと、その後生活を立て直すことはきわめて難しいことを念頭に置いておきましょう。

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現役時代から計画的な資産運用を

老後破産を回避するためには、現役時代から老後を見据えた計画的な資産運用をすることが肝心です。

年齢が上がるにつれてリスクを限定していく

30代、40代、50代と年齢が上がるに連れて、手元にある資金は、老後の生活資金の蓄えとしての性格を強めていきます。
つまり、年齢が上がれば上がるほど、手元の資金を失うことのリスクは大きくなります
この点を考慮して、資産運用の方針も年齢にともない少しずつ見直していく必要があります。

たとえば30代のうちは株式・不動産などを中心に積極的な資産運用していたとしましょう。
しかし、積極的な資産運用は資産が減ってしまうリスクと表裏一体です。
そのため、40代、50代と年齢が上がることに伴い、債券中心にして投資リスクを限定していくのも良いでしょう。

住宅ローンを組む場合はしっかり返済の見通しを立てる

住宅ローンは長期間の返済を前提として組まれます。
そのため、現役時代に住宅ローンを組む場合は、返済負担が老後の生活を圧迫しないか、きちんとシミュレーションをしておくことが重要です。

たとえば、下記のような内容については最低限検討して、老後の生活が破綻しないことを確認してから住宅ローンを組むようにしましょう。

  • 何歳までに返済する計画か
  • 返済が後半に差し掛かったとき、若いころと同じように働けるか
  • 老後の収入(年金など)に対して返済負担がどのくらいの割合になるか
  • 期限前返済をするかどうか
  • 団体信用保険には加入できるか

資金計画にはある程度余裕を持っておく

人間の寿命は予測できませんし、また老後は医療費を中心として予期せぬ出費が発生する場合もあります。
つまり、老後にどの程度の資金が必要になるかについては、正確なところは誰にもわからないのです。

そのため、長生きした際の生活費や、予定外の出費などにも対応できるよう、余裕を持った老後の資金計画を練っておく必要があるでしょう。

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まとめ

老後破産に陥ってしまうケースでは、現役時代からの資産運用・資金計画の見通しにその遠因があることが多いと言えるでしょう。

老後破産に陥ってしまうと、生活面などでたいへん厳しい状況に追い込まれてしまいます。

そのため、現役時代から計画的な資産運用を行い、老後の生活資金を確保して、老後破産を回避しましょう。

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三菱UFJ国際投信株式会社
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