資産運用に活用したい「投資信託」の基礎知識

資産運用の一つに、投資信託という方法があります。
個人では運用できる金額は限られています。また、リスク軽減のために分散投資しようとすると、なおさら多くのお金が必要になってしまいます。

また、複数の金融商品を個人で購入・管理するのはなかなか難しいものです。
そこで、資金を専門家に託し、投資先の配分設定や資産の保管をしてもらうのが投資信託です。

投資信託のしくみ

投資信託とは、投資家から預かったお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用するものです。

そして、運用成果を投資家それぞれに、投資額に応じて分配するのが投資信託のしくみです。

個人で株式や債券などに分散投資しようとすると、それぞれに最低購入額が決まっていますから、多額の資金が必要になります。

しかし投資信託では、ひとりで出せる金額は小口であっても、多くの投資家から集めることで大きなお金として分散投資が可能になるのです。
また少ない金額(1万円程度)から購入でき、専門家が運用するので海外の金融商品や債券、特殊な金融商品への幅広い投資が可能となり、超低金利の時代にあっても高いリターンを目指すことも可能です。
ただ預貯金と違って、その時々の市場環境によっては収益が出なかったり、逆に損失が出る場合もあり、その損失も投資家のものとなりますので、注意が必要です。

また、日々の取引価格が公表されていて資産価値や値動きがわかりやすい他、決算時には監査を受けているため、透明性が高い商品でもあります。

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投資信託の種類と選び方

投資対象には様々な種類があります。主なものは債券、株式、リートですが、どの資産にどのぐらい投資するかは投資信託商品によって異なります。

債券、株式、リートはそれぞれにリスクやリターンに違いがありますので、どの商品をどれくらいの割合で組み合わせるか、あるいは海外の商品の場合には先進国の株式なのか新興国の株式なのかといったことでも、値動きは異なります。
また、どの通貨で取引をするかという話になると、為替の変動も加わるので、さらに複雑化します。

そこで投資信託を選ぶ場合には、安全性を重視するのか、リターンの高さを期待するのか、どのくらいの期間保有するのか、といったある程度のイメージが必要です。どのような性格のものを組み合わせているのか、購入前に確認しましょう。

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投資信託にかかる手数料や税金

投資信託は、販売・運用・資産の保管といった業務を行う、それぞれ専門の機関によって成り立っています。

そして、このような運用のなかでは、いくつかの費用がかかります。
主なものは以下です。

どのような費用がどのくらい、どんな形でかかるかについては、投資信託の説明書(交付目論見書といいます)などで確認することができます。

また、税金についてです。
投資信託から生じる利益には「分配金」と、換金や償還によって生じる「譲渡益」の2種類があり、それぞれに税金がかかります。

まず、国内投資信託の場合、分配金と譲渡金ともに20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)の税率が適用されます。

基本的には確定申告が必要です。しかし「源泉徴収ありの特定口座」を開設し利用すると、証券会社が税金を計算し口座から差し引いてくれるので確定申告は不要になります。多くの人がこの「源泉徴収ありの特定口座」を利用しています。

他には、投資で得た利益が一定期間非課税となるNISA口座というものもあります。

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まとめ

投資信託の最大の特徴は「少額から投資できる」ことです。
いきなり大きな金額を投資に回すのは少し抵抗がある、といった場合や、実際に金融商品にはどのようなものがあるのかを知るのには良い選択肢の一つになるでしょう。

安全性を重視するのか収益性を重視するのか、様々な性格の商品から自分に合ったものを探すことができますし、資産運用に興味を持つ大きなきっかけになります。また、実際の運用は専門家が行ってくれるというメリットもあります。

そして、運用を続ける中で様々な金融商品の特徴などについて勉強し理解を深めていくと、資産運用の選択肢も広がっていくでしょう。