「テレワーク(リモートワーク)ができる」というだけで、すでに勝ち組である件。

「テレワーク(リモートワーク)ができる」というだけで、すでに勝ち組である件。

内閣府が発表した調査結果*1によると、コロナウイルス禍に伴う全国のテレワーク率は34.6%、テレワーク経験者のテレワーク利用希望は8割を超えています。

この事実から見ると、テレワークの満足度は非常に高いと言えます。
何しろ、「継続希望が8割」なのです。

テレワーク経験者の多くはテレワークに移行することを望んでおり、「場所にとらわれない働き方」は概ね好評のようです。

しかし残念ながら、テレワーク率そのものは、コロナウイルス禍の真っ只中にあっても35%程度。

さらに、緊急事態宣言が明けたあとの通勤時間帯の電車を見ると、「通勤ラッシュ」が復活しつつあるようです。

ここから推測できるのは、やはり多くの企業・人にとって「テレワーク」は望ましいと考えるものの、ハードルは高いのではないかという仮説が浮き上がってきます。

一体なぜこれほど多くの企業が、満足率の高い働き方であるはずのテレワークを、主たる働き方として、導入することができないのでしょう。

テレワークは「高度な複合スキル」

まずはっきりさせておかなければならないのは、
「リモートワークが不可能な業態もある」という事実です。

接客を伴う仕事、福祉介護など、「リモート」では不可能な職業が
世の中にはたくさんあります。

しかし逆にいえば、オフィスでの事務仕事、俗に言う「ホワイトカラー」の仕事の殆どは、リモートワークでも可能です。

しかし、それらの仕事でもリモートワークの普及は遅い。
なぜでしょう。

実は自分もかなり長いことテレワークをやってみてわかったのですが、「テレワークができる状態」は、通信インフラが整っているかどうか以前に、働き手のスキルがそこそこ高いことが求められます

上のツイートで述べたように、リモートワークには多様なスキルが水面下で求められ、
「職場に来なくていいだけでしょ?」と、簡単に実行できるようなものではありません。

例えばwebツールのリテラシー一つをとっても、

  • 複数のwebチャットツールを使っている
  • チャットへの入り方を知っている
  • 画面の共有の方法を知っている
  • 共有した画面に対する書き込みの方法を知っている
  • 音声が聞こえない場合の対処を知っている
  • 途切れてしまったときの代案を知っている
  • 文字入力やファイル転送の方法を知っている

といったスキルを持っている人と持っていない人では、生産性に雲泥の差が生まれます。
しかもこれらは決して「当たり前に誰もが持っているスキル」ではありません。

また「成果の定義」「要件の明確化」についても、
オフィスでは上司が

「とりあえず、やってみてわかんなかったら聞きに来て」

という投げ方が可能だったのが、

「仕事を渡す前に、ある程度やり方と中身を、上司があらかじめ決めておかなければならない」

という形に変わります。相手のスキルによっては仕事を投げる前に「タスクの詳細化」が必要になるケースもあります。

これは、オフィスに集合していないため、
「聞きたい時に、すぐに相手がいるわけではない」
ので、リアルタイムのコミュニケーションが難しくなったからです。

またウェブチャットによるコミュニケーションは従来の会議のように「席次」があるわけではなく、全員に均等にスペースが与えられますから、上位者の権威が削がれている、と感じる人もいるようです。

それは従来の「階層型組織」に馴染んだ人にとってはストレスでしょう。

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テレワークではコミュニケーションのルールが大きく異なる

要するに、いままで暗黙知となっていた、仕事の進め方・ルール・コミュニケーションの方法に大きな変化があるので、それに対応するだけでリソースを食ってしまい、仕事どころではない、という人も多いのが実際のところです。

従来のやり方、つまり出社を踏襲すれば、それらのコストを支払う必要がない。

だから、
「テレワークなんて、一部の人達のものだよ」
そういう認識の会社が多いのです。


しかし、本当にそれでいいのでしょうか?
「コロナウイルス」が急速に収束するとは限りません。
「アフターコロナではなく、ウィズコロナ」という人がいますが、まさにそのとおりです。

我々は多かれ少なかれ「ウイルスと同居する働き方」をしなければならない
不要不急の外出を避けなければならない働き方は、今後永きに渡って継続する可能性も十分にあります。

「会わなくて済むなら、出来るだけ会わない」

これが社会的な常識となったとき、リモートワーク移行へのコストの支払いは、避けて通れないものであるでしょう。

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「社会人として身につけておくべきマナー」が、オフィスワークのマナーから、テレワークのマナーへ移行する

緊急事態宣言が発令されたのが、年度初めということもあり、今年の新人研修は、「3密」を避けるため、研修を取りやめるか、あるいはオンラインでの研修に切り替えた会社も多いでしょう。

その時に、例えば従来の新社会人のマナーとして当たり前だった、

「名刺の渡し方」
「お辞儀の仕方」
「報告書の書き方」
「報連相」

などだけでなく、テレワークをスムーズに行うためのものも、今後は必要になるのではないでしょうか。

例えば

「テレビ会議のマナー」
「チャットコミュニケーション」
「タスク管理ツールを通じた依頼の方法」
「名刺管理ツールを通じた、名刺交換の方法」

などを、研修のメニューとする会社もあるでしょう。

先ほど述べた通り、不要不急の外出を避けなければならない働き方は、今後永きに渡って継続する可能性も十分にあります。テレワークはさらに進んでいくでしょう。

そう考えれば、「テレワーク」が支障なくできる「適応の早い人々」はすでに半歩先を行く勝ち組であり、「スキルの高い社会集団」とも言えるのではないでしょうか。

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