「急がば学べ」スキルアップを目指せる公的機関の活用法

「急がば学べ」スキルアップを目指せる公的機関の活用法

終身雇用制度が薄れている昨今、キャリアチェンジをする人は多くなっています。総務省統計局の労働力調査に*1よると転職者数は年々増加傾向にあり、2018年は329万人にも上りました。しかし、スキルや資格がないという理由で諦めてしまう人もいます。資格取得やそのための勉強を始めたいと思っても費用がかかるため、躊躇する人もいるでしょう。
そんな中、厚生労働省では公的サービスによる就職支援に力を入れており、スキルアップのためのプログラム充実を図っています。自分にあった活用法がないか見ていきましょう。

誰でも利用可能な公的サービス

転職や再就職を考えたら、転職サイトに登録する人も多いでしょう。業界別に特化し、また好条件を掲げていたりと様々な特色があり、数ある転職エージェントの中から選ぶのは難しいものかもしれません。目指したい目標がはっきり決まっておらず、漠然と「手に職をつけたい」と考えている人であれば、自分の住む地域のハローワークに行ってみるのも一つの手です。
ハローワークとは就職困難者への支援や失業保険の給付を行う厚生労働省の機関であり、全国544ヵ所に設置されています(2019年度時点)*2。離職中の人をはじめ、在職中であっても、雇用保険に入っていなくても、誰でも利用が可能な施設であり、子育て中の母親や高齢者向け等、各々の状況に合わせたサービスも提供しています。
相談窓口では自分の希望や能力に合った職業紹介をしてもらえるだけでなく、条件が合えば職業スキルや知識を習得するための職業訓練にも斡旋してもらえます。しかも、これらの訓練は基本的に無料で受けられるため、家計負担を抑えながら勉強できるという機会にもなりえるのです。無料の職業訓練とはどのようなシステムなのか、以下に見てみましょう。

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就職率8割の職業訓練とは

ハローワーク提供の職業訓練は「ハロートレーニング」と呼ばれ、「急がば学べ」をキャッチフレーズにしています。訓練は大きく「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類に分けられ、前者は主に離職した雇用保険受給者が対象、後者は雇用保険を受給し終わった人や受給できない人が対象です。ハロートレーニングを受けるには訓練を実施する各施設による面接等を経て、選考に合格する必要があります。その後、ハローワークの受講斡旋を受けなければなりません。受講斡旋とは、「ハローワークでの職業相談を通じて1.訓練を受講することが適職に就くために必要であると認められ、かつ、2.訓練を受けるために必要な能力等を有するとハローワークが判断した方に対して」*3行われているものです。
雇用保険受給者を対象とする公共職業訓練について見てみると、2018年度は10万6000人の離職者が受講し、就職率は約8割となっていることがわかります。

出所)厚生労働省 職業安定局「公共職業安定所(ハローワーク)の 主な取組と実績」を基に三菱UFJ国際投信作成

訓練の内容は多岐に渡り、事務系やプログラミング等のIT系の他、ネイリスト養成といった美容系まで、多種多様なコースがあります。各都道府県ごとに設けられた職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)や委託された民間施設において受講でき、宅地建物取引主任者等の資格取得をめざすコースもあります。
厚生労働省の公式ウェブサイト*4からは都道府県別に検索が可能で、家でも簡単に自分の希望に沿って講座を探すことが可能です。ハローワークで相談する前に気になる講座があるかどうか、調べてみるのも良いでしょう。期間は3ヵ月から長くて2年に及びます。訓練施設に通うための交通費補助もあり、自己負担額はテキスト代程度が基本です(在職者、学卒者対象コースは受講費も有料)。

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給付金を受けられるケースも

一方、主に雇用保険を受給できない人を対象にした求職者支援訓練は、訓練コースごとに厚生労働大臣の認定を受けた民間教育訓練機関等が下記の内容で実施しており、期間は2~6ヵ月となっています。

◯民間教育訓練機関等(訓練コースごとに厚生労働大臣が認定)

<基礎コース>基礎的能力を習得する訓練
<実践コース>基礎的能力から実践的能力まで一括して習得する訓練
 実践コースの主な訓練コース

  • 介護系(介護福祉サービス科等)
  • 情報系(Webクリエイター養成科等)
  • 医療事務系(医療・調剤事務科等)等

*2

テキスト代のみ自己負担で受講費は無料、交通費も支給されるため、費用負担が少ないことに加え、一定要件に該当すれば、月10万円の給付金を受け取れる可能性もあります。つまり、手当を受けながら、学ぶこともできるという制度なのです。

◯職業訓練受講給付金

訓練受講中、一定の要件を満たす場合に、訓練の受講を容易にするための給付金を支給

  1. 給付要件:
     (1)支援対象者の月の収入が8万円以下
     (2)世帯の月の収入が25万円以下
     (3)世帯の金融資産が300万円以下
     (4)現に居住する土地・建物以外に土地・建物を所有していない
     (5)訓練の全ての実施日に訓練を受講している
     (やむを得ない理由により受講しなかった実施日がある場合は、8割以上受講)
     (6)世帯に他に当該給付金を受給し、訓練を受講している者がいない
  2. 給付額:1月当たり 受講手当(10万円)+通所手当+寄宿手当
  3. 手続等:月に1回ハローワークに来所し、前月の訓練の出席状況等を確認して支給
  4. 適正な給付のための措置:不正受給額(3倍額まで)の納付・返還のペナルティ

*2

これらの要件を満たしているかどうかは各々の置かれている家庭の状況等にもよるため、まずは相談窓口へ行ってみると良いでしょう。

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専門性を高めてキャリアアップを

職業訓練に比べ条件は厳しくなりますが、雇用保険の被保険者(離職者を含む)を対象とした「教育訓練給付金」という制度もあります。厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を自己負担で受講した際、一定の条件を満たした場合に限り、その入学料や受講料などの経費を一部、ハローワークから給付金として補助してもらえるものです。
特に、看護師や介護福祉士、美容師、調理師、保育士、歯科衛生士といった専門性の高い資格を目指す場合、「専門実践教育訓練」に位置付けられ、「中長期的なキャリア形成に資する専門的・実践的な教育訓練として、厚生労働大臣が指定した教育訓練」*5として、受講中もしくは修了後にその受講のために費やした経費の50%(年間上限40万円)が原則2年(最大3年)、ハローワークから支給されます。さらに、受講修了後にその資格を取得し、修了日の翌日から1年以内に雇用されると、経費の20%にあたる追加支給を受けられる可能性もあります。つまり、この場合の支給額合計は最大で経費の70%(年間上限56万円)です。
情報処理技術者資格や簿記検定等、上記の専門実践教育訓練に当てはまらない場合でも、「一般教育訓練給付」として経費の20%(上限10万円)を受け取れる制度もあるので、まずは公式ウェブサイト*6から目指したい分野や資格を検索してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

スキル取得に少し時間がかかっても、得たスキルや知識は一生ものです。より条件のいい転職や資格手当による給与の増額につなげられる可能性もあります。無料で相談できるので、まずは自分の地域のハローワークに気軽に足を運んでみてはいかがでしょうか。
このような公的サービスをうまく活用すれば、雇用保険や給付金を受け取りながら、資格取得やスキルアップを目指すことができ、新たな道を開く一歩となるかもしれません。

*1 出所)総務省統計局「労働力調査(詳細集計)平成30年(2018年)平均(速報)結果」第6表「年齢階級別転職者数及び転職者比率 」

*2 出所)厚生労働省 職業安定局「公共職業安定所(ハローワーク)の 主な取組と実績

*3 出所)厚生労働省「ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)」ハロートレーニング受講の流れ

*4 出所)厚生労働省「ハロートレーニング(離職者訓練・求職者支援訓練)

*5 出所)政府広報オンライン「専門実践教育訓練給付金の拡充であなたのキャリアアップを支援します」3.専門性を高めてさらなるキャリアアップを目指す方に

*6 出所)厚生労働省 教育訓練給付制度「講座を探したい

(Photo:三菱UFJ国際投信-stock.adobe.com)

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