投資信託のメリット・デメリットは？他の投資手段との違いを解説

投資信託は、資産形成にも有効に活用できる金融商品の一つです。
国は「NISA（少額投資非課税制度）」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」といった制度を創設し、投資信託を活用した個人の資産形成を支援しています。
しかし、投資未経験の方にとってはそもそも、投資信託そのものがよく理解できないのではないでしょうか。
また、資産形成が行える手段は投資信託だけではないため、他の投資手段との違いを理解しておくことも大切です。
そこで今回は、投資信託のメリット・デメリットと他の投資手段との違いについて詳しく解説します。

そもそも投資信託とは

投資信託とは、投資家から集めた資金を一つにまとめ、専門家が株式や債券などで運用を行う金融商品です。
投資信託の運用成果は、投資金額に応じて投資家に分配される仕組みになっています。
投資信託は、預貯金のように元本が保証されている商品ではありません。
市場環境などによって運用成績が変動するため、運用がうまくいけば利益を得られますが、元本割れする可能性もあるので注意が必要です。

2020年11月末現在、国内では約5,900本の投資信託が販売されており、ファンドによって運用方針は異なります。^*1
たとえば、投資対象は「国内株式」「国内債券」「海外株式」「海外債券」「不動産」など、ファンドによってさまざまです。
また、国内株式が投資対象のファンドでも、運用成果が日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの市場平均に連動するファンドもあれば、投資銘柄を個別に選定しているファンドもあります。

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投資信託のメリット

投資信託のメリットは以下の通りです。

少額から投資を始められる

投資には「まとまったお金が必要」というイメージがあるかもしれません。
しかし、投資信託なら少額から投資を始められます。
金融機関によって最低投資金額は異なりますが、一般的には1,000円程度から購入可能です。
中には100円から始められる金融機関もあるので、まとまった資金を用意しなくても、手元にあるお金で投資を始められるでしょう。

自動積立に対応している

投資信託は自動積立に対応しており、一度引落口座を指定すれば自動的に引き落としがされ買い付けてくれます。
購入タイミングを自分で考える必要がなく、手間がかからないので、初心者や忙しい人でも続けやすいでしょう。
また、毎月一定額を購入することで、長い目で見ると1回あたりの投資価格が平準化されるため、リスク軽減効果が期待できます。^*2

分散投資が可能

投資信託を活用すれば、さまざまな資産に分散投資ができます。
個人で分散投資を行うには、まとまったお金が必要です。
投資信託は複数の投資家から資金を集めて運用するため、1人あたりの投資額は少額でも分散投資が可能となります。
株式や債券、不動産などに投資先を分けることでリスク軽減が期待できます。

非課税制度が利用できる

投資信託は「NISA」「iDeCo」といった非課税制度を活用できるのも魅力です。
投資信託の利益には通常約20％の税金がかかりますが、非課税制度を利用すれば課税されないので、効率的に資産を増やすことが可能となります。
投資信託で資産形成を行う場合は、非課税制度を積極的に活用するといいでしょう。

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投資信託のデメリット

投資信託には以下のようなデメリットもあります。

元本割れリスク

投資信託は運用がうまくいけば資産を増やせますが、運用次第では元本割れする可能性もあります。
そのため、生活費やすぐに使う可能性があるお金の置き場所には向いていません。
将来のために増やしたいお金のうち、リスクをとって運用できる分だけを投資信託で保有するといいでしょう。

運用コストがかかる

投資信託は、売買するときや保有中に以下のコストがかかります。

投資信託のコストはファンドによって異なり、購入時手数料と信託財産留保額は無料のファンドもあります。
運用コストは運用成績に影響を与えるため、なるべくコストが低いファンドを選ぶことが大切です。

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投資信託と他の投資手段の違い

投資信託以外にも、資産形成が行える投資手段はあります。
ここでは、投資信託と他の投資手段の違いを確認していきましょう。

株式投資

株式投資は、配当や値上がり益を目的として上場株式に投資する方法です。
投資銘柄は、事業内容や業績、将来性などを考慮しながら自分で選定できます。
投資信託でも株式に投資できますが、投資銘柄を選ぶことはできません。
ただし、投資信託のほうが少額から幅広い銘柄に分散投資が可能です。

株式投資では、証券会社が定めた売買手数料がかかります。
売買手数料が安い証券会社で取引すれば、手数料を抑えられるでしょう。

株式投資には単元株制度があり、基本的には100株単位での取引になるため、株価によって最低投資金額は異なります。
また、非課税制度は一般NISAのみ利用可能で、つみたてNISAやiDeCoには対応していません。

投資銘柄を自分で選びたい場合は株式投資、非課税制度を活用しながらさまざまな資産に分散投資をしたい場合は投資信託を検討しましょう。

ETF（上場投資信託）

ETFとは、証券取引所に上場し、株価指数などの指標に連動する投資成果を目指して運用される金融商品です。
投資信託と仕組みは似ていますが、上場しているので株式と同じように取引できます。

最低投資金額は銘柄によって異なり、1万円程度から購入できる銘柄もあります。
少額から分散投資ができるのは、投資信託との共通点です。
株式と同じ売買手数料が適用されますが、保有中に信託報酬がかかるのも同じです。
ただし、ETFの自動積立に対応している証券会社はそれほど多くありません。

ETFは一般NISAとつみたてNISAに対応していますが、つみたてNISAの対象商品は7本のみです（2020年11月9日現在）。^*3
iDeCoは利用できません。

値動きを確認しながら自分のタイミングで売買したい場合はETF、非課税制度を活用しながら自動積立で手間をかけずに投資したいなら投資信託が向いているでしょう。

J-REIT（不動産投資信託）

J-REITとは、投資家から集めた資金でオフィスビルや商業施設などの不動産を購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する金融商品です。
証券取引所に上場しており、仕組みはETFと似ています。
資産形成で投資対象に不動産を組み入れたい場合、J-REITは選択肢の一つとなるでしょう。

「収益の90％超を分配する」などの一定の条件を満たすと、実質的に法人税がかからないため、分配金利回りが比較的高い傾向にあります。
J-REITには複数の種類があり、「オフィスビル特化」「ホテル特化」など特定の用途の不動産に投資する銘柄もあれば、複数の用途を組み合わせて投資する銘柄もあります。

最低投資金額は銘柄によって異なりますが、数万円程度から購入できる銘柄もあります。
投資信託に比べると、自動積立に対応している証券会社は少ないのが現状です。
また、一般NISAは利用できますが、つみたてNISAとiDeCoには対応していません。

東証REIT指数に連動するインデックスファンドなど、J-REITが投資対象の投資信託もあります。
値動きや投資物件の種類・エリアなどを確認しながら、自分で投資銘柄を選定したい場合はJ-REITが向いています。
不動産市場全体に分散投資したい場合は、投資信託を活用するといいでしょう。

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まとめ

自動積立や非課税制度に対応している投資信託は、個人が資産形成を行う際に利用しやすい金融商品です。
ただし、投資信託以外にも利用できる運用手段はあり、それぞれメリット・デメリットがあります。
投資信託と他の運用手段を比較して、自分に合った資産形成のやり方を検討してみましょう。